税・保険料・上下水道料金の納付が困難な方に対する猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、町税、保険料、上下水道料金の納付が困難である場合には、納付を猶予する制度がありますので、各担当課にお問い合わせください

町税について徴収猶予(特例制度)

要件

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、徴収猶予の特例を受けることができます。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

対象となる方

次のいずれにも該当する方が対象となります。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少していること
• 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 徴収猶予の「特例制度」(PDF)

対象となる町税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税などほぼすべての税目が対象です。

徴収猶予が認められると

1. 納税自体が一定猶予(最大1年間)されます。
   ※猶予期間内の途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
2. 延滞金の全部が免除されます。
3. 督促、財産の差押えおよび換価が猶予されます。

申請について

令和2年6月30日または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。申請書のほかに、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は、口頭により伺います。

申請に必要なもの

• 徴収猶予申請書㊕(EXCEL)
• 財産収支状況書㊕(EXCEL) ※猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合
• 財産目録㊕(EXCEL) ※猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合
• 収支の明細書㊕(EXCEL) ※猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合
• 収入減少の事実を証する書類(おおむね20％以上の収入減)

• 徴収猶予の特例制度に該当しない場合でも、既存の猶予制度に該当する場合がございますので、ご相談ください。

介護保険料について

介護保険料の納付が困難な方には、猶予制度があります。詳細については、電話でご相談ください。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合など、介護保険料の納付が困難となった方

猶予期間

納期限から原則6カ月以内  ※状況に応じて納付についての相談をお受けします。

申請に必要なもの

• 介護保険料徴収猶予申請書
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が困難になったことがわかる書類

新型コロナウイルスの影響により介護保険料の納付が困難な方に対する徴収の猶予制度(PDF)

上下水道料金について

上下水道料金の支払いが困難な方には、猶予制度があります。詳細については、電話でご相談ください。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合など、上下水道料金の支払いが困難となった方
※個人、法人のすべての方が対象

猶予期間

支払期限から原則4カ月以内  ※状況に応じて支払いについての相談をお受けします。

申請に必要なもの

• 水道料金および下水道使用料支払期限延長申請書[個人のお客様用](WORD)
• 水道料金および下水道使用料支払期限延長申請書[法人のお客様用](WORD)
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いが困難になったことがわかる書類