就業構造基本調査にご協力ください

統計法に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査です

就業構造基本調査は、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて調査し、これらを全国、地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の結果はこのように利用されています。

調査の結果は、働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われています。

  • ワーク・ライフ・バランスの実現
  • 介護と仕事の両立
  • 副業をしやすい環境に
  • 多様な人材の就業促進

調査時期

令和4年10月1日現在で実施します。

調査対象

  • 対象地域松が丘、田中、山中、山面の一部世帯
  • 対象者調査世帯の15歳以上の世帯員または世帯主

調査事項

  • 全ての人について  男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
  • ふだん仕事をしている人について  雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職に就いた理由など
  • ふだん仕事をしていないについて  就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査書類の配布、回答について

調査員が調査世帯ごとに9月下旬に調査書類を配布します。回答は、インターネットで提出する方法と、紙の調査票を郵送または調査員に提出する方法があります。

  • 回答する人は、調査世帯の15歳以上の世帯員または世帯主です。

インターネットでの回答期限は、9月23日(金)〜10月10日(月)です。

関係リンク

詳しくは、総務省の専用キャンペーンサイトをご覧ください。

【総務省ホームページ】令和4年就業構造基本調査キャンペーンサイト(外部リンク)