契約後の冷却期間「クーリング・オフ」制度

契約上のトラブルでは、お金を支払った後でも、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる「クーリング・オフ」制度があります。クーリング・オフは、書面(はがき)に、申し込みの撤回または契約の解除の旨を書き、特定記録郵便か簡易書留で送ります。

また、昨年6月からは、電磁的記録(電子メール・USBメモリ・ファックス等)でもクーリング・オフの通知を行うことが可能となりました。

もし、販売事業所からクーリング・オフができないと言われたり脅されたりしてクーリング・オフができなかった場合でも、諦めずに相談窓口(竜王町消費生活相談窓口：58-3705)にご相談ください。

最近の消費者被害は、より手口が巧妙になっていることがうかがえます。不意に持ちかけられた得な話は慎重に検討し、家族と相談した上で契約しましょう。

※自分から店舗に出向いて購入した場合や、通信販売などクーリング・オフできない場合もあります。

特定商取引法におけるクーリング・オフができる取引と期間

クーリング・オフの手続き方法

書面(はがき)で行う場合

契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額等、クーリング・オフの通知を発した日を記載し、「特定記録郵便」または「簡易書留」で郵送します。

電磁的記録で行う場合

電子メールや事業者のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォーム等により通知します。※ 画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。