(平成18年11月1日告示第155号)
改正
平成27年12月22日告示第139号
(趣旨)
(国または地方公共団体の機関からの住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求)
(国または地方公共団体の機関からの住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況の公表)
(個人または法人による住民基本台帳の一部の写しの閲覧の申出)
(営利以外の目的で行う特別の事情による居住関係の確認)
(個人または法人による住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況の公表)
(住民基本台帳の一部の写しの調製)
(住民票等の交付の請求)
(住民基本台帳の一部の写しの閲覧または住民票等の交付の拒否)
(住民票の写しの交付)
(住民票記載事項証明書の交付)
(電話による照会)
(除票の取扱い)
(住民基本台帳の一部の写しの閲覧または住民票等の交付に関する啓発および周知徹底)
(その他)
(施行期日)
(経過措置)
別表(第8条関係)
1)戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)別表第1に掲げる法人の役員または職員
2)弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士 
別記様式第1号(第2条関係)

別記様式第2号(第2条関係)

別記様式第3号(第4条関係)