(昭和62年3月27日規則第1号)
(趣旨)
(受益者の申告)
(不申告等の取り扱い)
(端数処理)
(分担金の賦課徴収)
(分担金の徴収猶予)
(分担金の減免)
(受益者の変更)
(その他)
別表第1(第6条関係)
徴収猶予の対象となる事項猶予期間
1 震災、風水害、火災その他事故が生じたことにより納付することが困難であると認めたとき。(1) 震災および風水害により家屋が破損した場合(地方公共団体の罹災証明が取得できるものに限る。) 
3割以上の損壊6ヶ月以内
5割以上の損壊1年以内
全壊2年以内
(2) 火災により家屋を焼失した場合(消防署の罹災証明が取得できるものに限る。) 
半焼以上1年以内
全焼以上2年以内
(3) 受益者または受益者と生計を一にする親族が病気または負傷により長期療養を必要とする場合(医師の診断書が取得できるものに限る。) 
1年以上の療養1年以内
3年以上の療養2年以内
2 係争中の居住用家屋受益者の決定する日まで
3 その他特別の理由があり徴収猶予の必要があると認めたとき。町長が認定する期間
別表第2(第7条関係)
減免の対象事項減免率%
1国または地方公共団体の所有もしくは使用に係る施設等の建築物50
2自治会等が設置管理している施設等の建築物50
3生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける受益者の所有する建築物100
4文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡または史跡として指定された建築物100
5社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業で同法第22条の社会福祉法人が経営する施設(管理職員の住居に使用する建築物を除く。)100
6その他実情に応じ町長が減免する必要があると認める建築物町長が定める率
様式第1号(第2条関係)

様式第2号(第5条関係)

様式第3号(第6条関係)

様式第4号(第6条関係)

様式第5号(第7条関係)

様式第6号(第7条関係)

様式第7号(第8条関係)