○竜王町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱
(平成26年3月31日告示第65号)
改正
平成26年6月18日告示第88号
平成28年4月1日告示第61号
令和元年7月29日告示第100号
(目的)
第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）に規定する補装具費の支給対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、補聴器の購入または修理に要する費用の一部または全部を助成することにより、言語の習得、社会性の発達等を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。
(交付対象児)
第2条　この要綱による軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金（以下「助成金」という。）の交付を受けることができる対象児（以下「対象児」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たす18歳未満の児童とする。
(1)　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条に規定する保護者（以下「保護者」という。）が竜王町内に居住している児童。ただし、保護者が法に定める居住地特例の対象となる施設に入所しており、入所前の居住地が竜王町内であった場合は、対象とする。
(2)　原則として、両耳の聴力レベルが30ｄＢ以上70ｄＢ未満で、法第76条の規定に基づく補装具費の支給対象とならない児童。ただし、滋賀医科大学医学部附属病院または滋賀県立小児保健医療センターに所属する身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の規定に基づく指定医師（以下「医師」という。）が補聴器の装用を必要と認めた場合は、この限りでない。
(3)　補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断する児童
2　前項の対象児について、18歳に到達するまでに当該事業の交付申請を行い、かつ、その後交付決定を受けた場合は、補聴器の修理費に限り、18歳に到達した日の属する年度末まで助成の対象とする。
3　第1項の規定にかかわらず、対象児の属する世帯（生計を一にしている者を含む。）のうち直近の市町村民税所得割額が46万円以上の者がいる場合は、この事業の助成対象外とする。
(デジタル集団補聴援助システムの特例)
第2条の2　デジタル集団補聴援助システム(以下「集団補聴システム」という。)の助成については、次のとおり取り扱うものとする。
(1)　集団補聴システムの交付を受けることができる対象児は、前条第1項第1号の規定にかかわらず、学校教育法(昭和22年法律第26号)第17条に規定する義務教育期間中の児童に限るものとする。
(2)　集団補聴システムの更新においては、前条第2項の規定にかかわらず、前号の対象児が15歳に達した日の属する学年の終わりまで助成の対象とする。
(対象補聴器)
第3条　助成の対象となる補聴器の種類、1台あたりの基準価格（以下「基準価格」という。）等は、別表のとおりとする。
[別表]
2　補聴器は、装用効果の高い側の耳への片側装用を原則とし、１台を助成の限度とする。ただし、医師が必要と認めた場合は、両側装用につきそれぞれ1台とする。
3　補聴器の更新においては、原則として別表に定める耐用年数の経過後に更新するものに限る。ただし、次の各号いずれかに該当する場合はこの限りではない。
[別表]
(1)　補聴器を装用する児童の年齢または生活の状況もしくは障害の状況等により町長が助成を必要と認めたとき。
(2)　災害等、対象児の責任に拠らない事情により毀損等したとき。
(助成金の算定基礎)
第4条　助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、対象児が新たに補聴器を購入する経費または耐用年数経過後に補聴器を更新する経費もしくは修理費（以下「購入費等」という。）として町長が必要と認める額と別表の基準価格を比較して少ない方の額とする。
[別表]
2　前項の規定にかかわらず、前条第2項ただし書きの規定により両側装用を助成の対象とする場合の算定基礎額は、左右それぞれの補聴器について、購入費等として町長が必要と認める額と基準価格を比較して少ない方の額とする。
(助成金の交付額)
第5条　助成金の交付額は、前条に規定する額の3分の2とする（1円未満は切り捨てる。）。ただし、対象児の属する世帯が市町民税非課税世帯の場合は、前条に規定する額とする。
(交付申請)
第6条　助成金の交付を受けようとする対象児の保護者（以下「申請者」という。）は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書（別記様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。
(1)　医師が、対象児の聴力検査を実施し、交付した軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業医師意見書（別記様式第2号。以下「意見書」という。）
(2)　滋賀県軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱(平成26年4月1日付け滋障福第661号滋賀県健康医療福祉部障害福祉課長通知)第7条の規定に基づき登録を行った業者（以下「登録業者」という。）が、前号の意見書に基づき作成した見積書
(3)　その他町長が必要と認める書類
(所得審査)
第7条　町長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定により対象外とならないことを確認するものとする。
[第2条第3項]
(意見照会)
第8条　町長は、交付申請に係る補聴器の構造、機能等について、適合の可否の決定が困難な場合は、軽度・中等度難聴児補聴器の適合にかかる意見依頼書（別記様式第3号）により滋賀県立リハビリテーションセンター（滋賀県身体障害者更生相談所）に対し意見を求めるものとする。
(交付決定)
第9条　町長は、助成金の交付を決定した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書（別記様式第4号）および軽度・中等度難聴児補聴器購入費・修理費交付券（別記様式第5号）を、却下を決定した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書（別記様式第6号）を申請者に通知するものとする。
(決定の取消し)
第10条　町長は、次の各号いずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すことができるものとする。
(1)　虚偽または不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(2)　第1条の目的に反して補聴器を使用し、譲渡し、貸与し、または担保に供したとき。
[第1条]
(3)　その他町長が助成金の交付を不適当と認めるとき。
(補聴器購入)
第11条　申請者は、助成金の交付決定後速やかに、交付決定通知書に記載された登録業者から補聴器の購入等を行うものとする。
(助成金の請求および交付)
第12条　前条の規定に基づき補聴器の購入等を行った申請者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金請求書（別記様式第7号）に領収書を添えて、町長に助成金を請求するものとする。
2　町長は、前項の規定に基づき請求があったときは、内容を審査のうえ助成金を交付するものとする。
(代理受領)
第13条　町長は、申請者の利便性を考慮し前条の規定にかかわらず、申請者からの委任に基づき、申請者に交付すべき額の限度において、申請者に代わり登録業者に助成金を支払うことができるものとする。
2　登録業者は、前項の規定に基づき助成金の支払を受ける場合は、補聴器を引き渡した際に、申請者から利用者負担額(販売等の価格から第5条に定める助成金の交付額を除した額)の支払を受けるものとする。
3　登録業者は、町長に対して第1項の規定に基づき助成金を請求する場合は、代理受領に係る軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支払請求書兼委任状（別記様式第8号）に軽度・中等度難聴児補聴器購入費・修理費交付券（別記様式第5号）を添えて請求するものとする。
4　町長は、前項の規定に基づき請求があったときは、内容を審査のうえ助成金を交付するものとする。
(不正利得の返還等)
第14条　町長は、登録業者が偽りその他の不正の手段によって助成金の交付を受けたときまたは関係法令等の規定に違反したときは、当該交付額の一部または全部の返還を求めることができる。
(関係帳簿の整備)
第15条　町長は、助成金の交付に当たって、助成事業交付決定簿（別記様式第9号）を備え、必要な事項を記載するものとする。
(その他)
第16条　この要綱に定めるもののほか、この事業実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
付　則
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
付　則(平成26年6月18日告示第88号)
この告示は、平成26年6月18日から施行し、平成26年度の助成事業から適用する。
付　則(平成28年4月1日告示第61号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
付　則(令和元年7月29日告示第100号)
この告示は、令和元年7月29日から施行する。
別表(第3条、第4条関係)
区分種類1台当たりの基準価格(円)基準価格に含まれるもの(加算要素)耐用年数
購入または更新高度難聴用ポケット型34,200①補聴器本体
②補聴器用電池
③イヤモールド(必要とする場合は、基準価格に9,000円を加算できる。) 		5年
高度難聴用耳かけ型43,900
重度難聴用ポケット型55,800
重度難聴用耳かけ型67,300
耳あな型（レディメイド）87,000
耳あな型（オーダーメイド）137,000①補聴器本体
②補聴器用電池
骨導式ポケット型70,100①補聴器本体
②補聴器用電池
③骨導レシーバー
④へッドバンド
骨導式眼鏡型120,000①補聴器本体
②補聴器用電池
③平面レンズ(必要とする場合は、基準価格に1枚につき3,600円を加算できる。)
デジタル集団補聴援助システム178,000①受信機本体
②送信機本体
特例補装具別に定める額　
修理上記の名称に該当する補聴器のみを対象とし、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省告示528号)別表に準ずるものとする。ただし、FM補聴器およびデジタル集団補聴援助システムは、修理の対象としない。
備考　上記の補聴器購入費等基準価格および修理基準価格の消費税等の取扱いについては、補装具支給事務取扱指針について（平成18年9月29日障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）別添「補装具費支給事務取扱指針」に準ずるものとする。
[別表]
別記様式第1号(第6条関係)
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書

別記様式第2号(第6条関係)
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業医師意見書

別記様式第3号(第8条関係)
軽度・中等度難聴児補聴器の適合にかかる意見依頼書

別記様式第4号(第9条関係)
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書

別記様式第5号(第9条、第13条関係)
軽度・中等度難聴児補聴器購入費・修理費交付券

別記様式第6号(第9条関係)
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書

別記様式第7号(第12条関係)
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金請求書

別記様式第8号(第13条関係)
代理受領に係る軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支払請求書兼委任状

別記様式第9号(第15条関係)
助成事業交付決定簿