(平成27年3月31日告示第63号)
(趣旨)
(補助対象および補助率)
(交付申請の添付書類)
(事業の変更および中止)
(着工および完了の報告)
(補助金の返還等)
別表(第2条関係)
事  業  名範  囲補助率
小規模土地改良事業(町単独補助事業)(1) かんがい排水事業(揚水機、ため池、頭首工事業を含む。)当該事業の受益面積が0.5ヘクタール以上の事業30%以内
(2) ほ場整備事業当該事業の受益面積が0.3ヘクタール以上3ヘクタール未満の事業
(3) 農道事業(橋梁事業を含む。)当該事業の受益面積が0.5ヘクタール以上で道路延長が50m以上の事業(ただし、用地買収費は除く。)または有効幅員1.5m以上の農道橋の新設もしくは改良事業
実施の基準 
(1) 事業の種類は、かんがい排水事業、ほ場整備事業および農道事業で土地改良事業補助率表の範囲に合致するもので維持管理および激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)適用年度の災害復旧事業は除く。
(2) 本事業は、原則として新設および改良事業とする。
(3) 事業の必要性および効果が明らかでかつ技術的に可能であること。
(4) 本事業と他の助成事業と明確に区別し難いものは除く。
(5) 一地区当りの事業費が10万円未満のものは、原則として補助の対象としない。ただし、一地区当りの事業費が10万円未満のものであっても事業の効果が明らかであるものについてはこの限りでない。
(6) 認定工事以外の工事および施行工事は、原則として補助事業の対象としない。
(7) 地区の事業は、原則として当該年度終了前1か月までに完了するものとする。
(8) 事業費は、原則として50万円以下とする。ただし、事業費が50万円以上の場合の補助金の額は、50万円に補助率を乗じた額を限度とする。
(9) 人件費は、事業費の40%以下とし、1日の人件費は、1万円までとする。
(10)受益者は、原則として2人以上とする。
別記様式第1号(第5条関係)

別記様式第2号(第5条関係)