○竜王町国民健康保険税条例
(昭和40年3月30日条例第5号)
改正
昭和41年3月25日条例第3号
昭和42年8月1日条例第32号
昭和43年4月22日条例第7号
昭和44年5月10日条例第11号
昭和45年5月7日条例第14号
昭和45年7月7日条例第25号
昭和46年4月20日条例第7号
昭和47年4月1日条例第11号
昭和47年8月25日条例第21号
昭和48年7月16日条例第18号
昭和48年8月3日条例第25号
昭和49年4月27日条例第20号
昭和49年8月20日条例第30号
昭和50年4月1日条例第20号
昭和50年9月1日条例第22号
昭和51年3月31日条例第13号
昭和51年8月10日条例第19号
昭和52年3月31日条例第24号
昭和53年3月31日条例第7号
昭和53年9月14日条例第17号
昭和54年3月31日条例第16号
昭和54年8月30日条例第19号
昭和55年8月26日条例第19号
昭和55年8月31日条例第11号
昭和56年3月31日条例第20号
昭和56年9月14日条例第25号
昭和57年3月31日条例第25号
昭和58年3月31日条例第12号
昭和59年3月31日条例第13号
昭和59年9月25日条例第25号
昭和60年3月30日条例第10号
昭和60年8月13日条例第16号
昭和61年3月31日条例第10号
昭和61年8月22日条例第18号
昭和62年3月31日条例第13号
昭和62年9月1日条例第24号
昭和62年12月25日条例第26号
昭和63年3月31日条例第6号
昭和63年9月1日条例第10号
平成元年3月29日条例第11号
平成元年3月31日条例第14号
平成2年3月29日条例第6号
平成3年3月30日条例第11号
平成4年3月31日条例第18号
平成4年6月10日条例第23号
平成5年3月31日条例第10号
平成6年3月31日条例第8号
平成7年3月31日条例第13号
平成8年3月28日条例第7号
平成9年3月28日条例第5号
平成10年3月18日条例第3号
平成10年3月31日条例第15号
平成12年3月30日条例第3号
平成12年3月31日条例第20号
平成13年3月30日条例第9号
平成14年9月24日条例第24号
平成15年3月31日条例第16号
平成15年6月30日条例第19号
平成16年3月31日条例第12号
平成17年3月24日条例第11号
平成18年3月31日条例第27号
平成18年6月13日条例第28号
平成19年3月30日条例第12号
平成20年3月24日条例第10号
平成21年4月1日条例第15号
平成21年6月22日条例第24号
平成22年3月31日条例第10号
平成22年9月10日条例第16号
平成23年3月31日条例第19号
平成24年3月31日条例第10号
平成25年3月30日条例第19号
平成26年3月31日条例第16号
平成27年3月31日条例第34号
平成25年9月10日条例第23号
平成27年12月9日条例第45号
平成28年3月31日条例第19号
平成28年12月13日条例第26号
平成29年3月31日条例第9号
平成30年3月12日条例第5号
平成30年3月31日条例第21号
平成31年3月5日条例第4号
平成31年3月31日条例第13号
令和2年3月12日条例第3号
令和2年4月1日条例第8号
令和2年5月21日条例第16号
令和2年9月9日条例第21号
(納税義務者)
第1条　国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対し課する。
2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であつて当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。
(課税額)
第2条　前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主およびその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。
(1)　基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による国民健康保険事業費納付金(以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。)の納付に要する費用のうち、県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。）および介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下この条において「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)
2　前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)およびその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額および資産割額ならびに被保険者均等割額および世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が63万円を超える場合においては、基礎課税額は、63万円とする。
3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)およびその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額および資産割額ならびに被保険者均等割額および世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が190,000円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、190,000円とする。
4　第1項第3号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)およびその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額および資産割額ならびに被保険者均等割額および世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が17万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、17万円とする。
(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)
第3条　前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額および山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額および山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の6.0を乗じて算定する。
2　前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額または山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。
(国民健康保険の被保険者に係る資産割額)
第4条　第2条第2項の資産割額は、当該年度分の固定資産税額のうち、土地および家屋に係る部分の額に100分の10を乗じて算定する。
[第2条第2項]
(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)
第5条　第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について27,000円とする。
[第2条第2項]
(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)
第5条の2　第2条第2項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
[第2条第2項]
(1)　特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号、第7条の3および第21条において同じ。)および特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第3号、第7条の3および第21条において同じ。)以外の世帯　20,800円
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)
第6条　第2条第3項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2.1を乗じて算定する。
[第2条第3項]
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等の資産割額)
第7条　第2条第3項の資産割額は、当該年度分の固定資産税額のうち、土地および家屋に係る部分の額に100分の3を乗じて算定する。
[第2条第3項]
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)
第7条の2　第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者一人について9,400円とする。
[第2条第3項]
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)
第7条の3　第2条第3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
[第2条第3項]
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)
第8条　第2条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2.1を乗じて算定する。
[第2条第4項]
(介護納付金課税被保険者に係る資産割額)
第9条　第2条第4項の資産割額は、介護納付金課税被保険者に係る当該年度分の固定資産税額のうち、土地および家屋に係る部分の額に100分の4を乗じて算定する。
[第2条第4項]
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)
第9条の2　第2条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について11,200円とする。
[第2条第4項]
(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)
第9条の3　第2条第4項の世帯別平等割額は、1世帯について5,700円とする。
[第2条第4項]
(賦課期日)
第10条　国民健康保険税の賦課期日は、4月1日とする。
(徴収の方法)
第11条　国民健康保険税は、第14条、第18条および第19条の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。
[第14条] [第18条] [第19条]
(納期)
第12条　普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期は、次のとおりとする。
第1期　6月1日から同月30日まで
第2期　7月1日から同月31日まで
第3期　8月1日から同月31日まで
第4期　9月1日から同月30日まで
第5期　10月1日から同月31日まで
第6期　11月1日から同月30日まで
第7期　12月1日から同月28日まで
第8期　1月1日から同月31日まで
第9期　2月1日から同月末日まで
第10期　3月1日から同月31日まで
2　次条の規定によつて課する国民健康保険税の納期は、納税通知書の定めるところによる。
(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)
第13条　国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した日の属する月から、月割をもつて算定した第2条第1項の額(第21条の規定による減額が行われた場合には、同条の国民健康保険税の額とする。以下この条において同じ。)を課する。
[第2条第1項]
2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもつて算定した第2条第1項の額を課する。
[第2条第1項]
3　第1項の賦課期日後に第1条第2項の世帯主(以下本条において「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となつた場合には、当該1項世帯主となつた日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該1項世帯主となつた者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。
[第1条第2項] [第2条第1項]
4　第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となつた場合には、当該2項世帯主となつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該2項世帯主となつた者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となつた日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となつた場合において、当該2項世帯主となつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。
[第2条第1項]
5　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となつた者がある場合には、当該被保険者となつた日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該被保険者となつた者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。
[第2条第1項]
6　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなつた者がある場合には、当該被保険者でなくなつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなつた日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなつた場合において、当該被保険者でなくなつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。
[第2条第1項]
7　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。
[第2条第1項]
8　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。
[第2条第1項]
9　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者である世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等（法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。第21条の2および第22条の2において同じ。）となった場合には、当該特例対象被保険者等となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該特例対象被保険者等となった者が当該世帯に属する特例対象被保険者等でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該特例対象被保険者等となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。
[第2条第1項]
(特別徴収)
第14条　当該年度の初日において、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89の2第1項および第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認められるものその他同条に規定する者を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。
2　当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。
(特別徴収義務者の指定等)
第15条　前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。
(特別徴収税額の納入の義務等)
第16条　年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。
(被保険者資格喪失等の場合の通知等)
第17条　年金保険者が町長から法第718条の5第1項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした町長に通知しなければならない。
(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)
第18条　当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の36に規定する額を、特別徴収の方法によって徴収する。
2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。
(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)
第19条　次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、法第718条の8第2項に規定する支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収するものとする。
[第14条第2項]
(普通徴収税額への繰入)
第20条　特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第12条第1項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。
[第12条第1項]
2　特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納または誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。
(国民健康保険税の減額)
第21条　次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税額からアおよびイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が63万円を超える場合には、63万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウおよびエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が19万円を超える場合には、19万円)ならびに同条第4項本文の介護納付金課税額からオおよびカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が17万円を超える場合には、17万円)の合算額とする。
[第2条第2項]
(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)
第21条の2　国民健康保険税の納税義務者である世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第3条および前条の規定の適用については、第3条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（第21条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。）」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、前条第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号および第3号において同じ。）」とする。
[第3条] [第3条第1項]
(国民健康保険税に関する申告)
第22条　国民健康保険税の納税義務者は、4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内)に、当該納税義務者およびその世帯に属する被保険者の所得その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者およびその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が町長に提出されている場合または当該納税義務者およびその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。
(特例対象被保険者等に係る申告)
第22条の2　国民健康保険税の納税義務者である世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職事由その他の事項で町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。
2　前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証（雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。）その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類の提示を求められた場合には、これらを提示しなければならない。
(国民健康保険税の納税通知書)
第23条　国民健康保険税の納税通知書の様式は、町長が別に規則で定める。
(国民健康保険税の減免)
第24条　町長は、国民健康保険税の納税義務者のうち次の各号のいずれかに該当するもののうち必要があると認められる者に対し、国民健康保険税を減免する。
2　前項の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、期日までに提出が困難であると町長が認めるときは、この限りでない。
3　第1項の規定によって国民健康保険税の減免を受けたものは、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。
第25条　この条例に定めるほか、国民健康保険税の賦課徴収については、町税条例の定めるところによる。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険税から適用する。
(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
2　当分の間、世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第21条の規定の適用については、同条中「法第703条の5に規定する総所得金額」とあるのは、「法第703条の5に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとする。)」とする。
(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
3　世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第3条、第6条、第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第21条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
4　世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条､第6条､第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項もしくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項または第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「および山林所得金額の合計額(」とあるのは「および山林所得金額ならびに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または法附則第34条4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第21条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第34条4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
5　前項の規定は、世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項、第35条の3第1項または第36条」とあるのは「または第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
6　世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条､第6条､第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第21条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
7　世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条、第6条、第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第21条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
8　世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得または雑所得を有する場合における第3条､第6条､第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第21条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
(土地の譲渡等にかかる事業所得等にかかる国民健康保険税の課税の特例)
9　世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得または雑所得を有する場合における第3条､第6条､第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第33条の3第5項に規定する土地等にかかる事業所得の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または法附則第33条の3第5項に規定する土地等にかかる事業所得等の金額」と、第21条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
10　世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等または同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得および雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額ならびに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項および第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条および第21条において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額ならびに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または特例適用利子等の額」と、第21条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに特例適用利子等の額」とする。
(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
11　世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等または同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得および雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額ならびに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項(同法第12条第6項および第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条および第21条において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額ならびに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または特例適用配当等の額」と、第21条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに特例適用配当等の額」とする。
(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
12　世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得および雑所得をを有する場合における第3条､第6条､第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「および山林所得金額の合計額（」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額（」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第21条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。
(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
13　世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得および雑所得を有する場合における第3条､第6条､第8条および第21条の規定の適用については、第3条第1項中「および山林所得の合計額から同条第2項」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「および山林所得金額の合計額（」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額（」と、同条第2項中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第21条中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。
附　則(昭和41年3月25日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の国民健康保険税から適用する。
附　則(昭和42年8月1日条例第32号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の国民健康保険税から適用する。
附　則(昭和43年4月22日条例第7号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は昭和43年度分の国民健康保険税から適用し、昭和42年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和44年5月10日条例第11号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例は、昭和44年度分の国民健康保険税から適用し、昭和43年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和45年5月7日条例第14号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　別段の定めがあるものを除き改正後の竜王町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和45年度分の国民健康保険税から適用し、昭和44年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
3　新条例附則第2項および第3項の規定は、世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条または、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される法附則第34条または第35条の規定の適用がある場合には昭和45年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において新条例附則第2項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。
附　則(昭和45年7月7日条例第25号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例は、昭和45年度分の国民健康保険税から適用し、昭和44年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和46年4月20日条例第7号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、昭和46年度分の国民健康保険税から適用し、昭和45年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和47年4月1日条例第11号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、昭和47年度分の国民健康保険税から適用し、昭和46年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和47年8月25日条例第21号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例は、昭和47年度分の国民健康保険税から適用し、昭和46年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和48年7月16日条例第18号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例は、昭和48年度分の国民健康保険税から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和48年8月3日条例第25号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例は、昭和48年度分の国民健康保険税から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和49年4月27日条例第20号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　次項に定めるものを除き、改正後の竜王町国民健康保険税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和49年度分の国民健康保険税から適用し、昭和48年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
(みなし法人課税を選択した場合にかかる国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
3　新条例附則第4項の規定は、世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第4項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。
附　則(昭和49年8月20日条例第30号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例は、昭和49年度分の国民健康保険税から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和50年4月1日条例第20号)
(施行期日)
1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の町国民健康保険税条例の規定は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和50年9月1日条例第22号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和51年3月31日条例第13号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和51年8月10日条例第19号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和52年3月31日条例第24号)
(施行期日)
1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和53年3月31日条例第7号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和53年9月14日条例第17号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和54年3月31日条例第16号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和54年8月30日条例第19号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例は、昭和54年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和55年8月26日条例第19号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例は、昭和55年度分の国民健康保険税から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和55年8月31日条例第11号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、竜王町国民健康保険税条例附則第2項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　別段の定めがあるものを除き、改正後の竜王町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年度分の国民健康保険税から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
3　新条例附則第2項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和56年3月31日条例第20号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和56年9月14日条例第25号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和57年3月31日条例第25号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和58年3月31日条例第12号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例第2条、第9条第1項および第10条の規定は、昭和58年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3　改正前の竜王町国民健康保険税条例附則第6項の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。
附　則(昭和59年3月31日条例第13号)
(施行期日)
1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例第2条、第9条第2項、第4項および第6項ならびに第10条の規定は、昭和59年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3　改正前の竜王町国民健康保険税条例附則第6項の規定により読み替えて適用される同条例第10条の規定による昭和58年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。
附　則(昭和59年9月25日条例第25号)
この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
附　則(昭和60年3月30日条例第10号)
(施行期日)
1　この条例は、昭和60年4月1月から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例第10条の規定は、昭和60年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3　改正前の竜王町国民健康保険税条例(以下「旧条例」という。)附則第6項の規定により読み替えて適用される旧条例第3条第1項および第9条の2第1項の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の算定については、なお従前の例による。
4　旧条例附則第7項の規定により読み替えて適用される旧条例第10条の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。
附　則(昭和60年8月13日条例第16号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例は、昭和60年度分の国民健康保険税から適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和61年3月31日条例第10号)
(施行期日)
1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、昭和61年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和61年8月22日条例第18号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例は、昭和61年度分の国民健康保険税から適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和62年3月31日条例第13号)
(施行期日)
1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例第2条および第10条の規定は、昭和62年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3　改正前の竜王町国民健康保険税条例附則第6項の規定により読み替えて適用される同条例第10条の規定による昭和61年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。
附　則(昭和62年9月1日条例第24号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例は、昭和62年度分の国民健康保険税から適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和62年12月25日条例第26号)
(施行期日)
1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例附則第6項の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(昭和63年3月31日条例第6号)
(施行期日)
1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第2条および第10条の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3　改正前の竜王町国民健康保険税条例附則第7項の規定により読み替えて適用される同条例第10条の規定による昭和62年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。
附　則(昭和63年9月1日条例第10号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3　新条例第10条の2の規定は、昭和64年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成元年3月29日条例第11号)
改正
平成元年3月31日条例第14号
(施行期日)
1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例附則第5項の規定は、平成2年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成元年3月31日条例第14号)
(施行期日)
1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例第2条および第10条ならびに附則第2項の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
(竜王町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)
3　竜王町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成元年条例第11号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附　則(平成2年3月29日条例第6号)
この条例は、平成2年4月1日から施行し、平成2年度分の国民健康保険税から適用する。
附　則(平成3年3月30日条例第11号)
(施行期日)
1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例第2条および第10条の規定は、平成3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成4年3月31日条例第18号)
(施行期日)
1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例第2条および第10条の規定は、平成4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成4年6月10日条例第23号)
(施行期日)
1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正前の竜王町国民健康保険税条例附則第6項の規定は、平成5年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。
附　則(平成5年3月31日条例第10号)
(施行期日)
1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例第2条および第10条の規定は、平成5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成6年3月31日条例第8号)
(施行期日)
1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例第10条の規定は、平成6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成7年3月31日条例第13号)
(施行期日)
1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例第2条および第10条の規定は、平成7年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成6年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成8年3月28日条例第7号)
1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。
2　改正後の竜王町国民健康保険条例第10条第1項第2号の規定は、平成8年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成7年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成9年3月28日条例第5号)
(施行期日)
1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例第2条および第10条の規定は、平成9年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成8年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成10年3月18日条例第3号)
(施行期日)
1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例附則第6項の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成10年3月31日条例第15号)
(施行期日)
1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第8項を削る改正規定は平成11年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例第10条の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3　前項に定めるものを除き、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成12年3月30日条例第3号)
(施行期日)
1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成12年3月31日条例第20号)
(施行期日)
1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例第2条および第11条の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成13年3月30日条例第9号)
(施行期日)
1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例附則第7項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成14年9月24日条例第24号)
(施行期日)
(適用区分)
附　則(平成15年3月31日条例第16号)
(施行期日)
1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第2条および第11条の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3　新条例附則第8項および第9項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成15年6月30日条例第19号)
(施行期日)
1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正前の竜王町国民健康保険税条例第12条の規定は、平成16年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。
附　則(平成16年3月31日条例第12号)
(施行期日)
1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例附則第3項および第4項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成17年3月24日条例第11号)
(施行期日)
1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成18年3月31日条例第27号)
(施行期日)
1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成18年6月13日条例第28号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成19年3月30日条例第12号)
(施行期日)
1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
付　則(平成20年3月24日条例第10号)
(施行期日)
1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　次項に定めるものを除き、改正後の竜王町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3　新条例第19条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。
(経過措置)
4　新条例第14条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成20年9月30日の間においては、普通徴収の方法によって国民健康保険税を徴収するものとする。
5　新条例の規定の適用については、平成20年度分に限り、第3条第1項中｢100分の6.2｣とあるのは｢100分の5.7｣とし、第4条中｢100分の27｣とあるのは｢100分の24｣とし、第5条中｢27,200円｣とあるのは｢25,200円｣とし、第5条の2中｢27,700円｣とあるのは｢25,500円｣と、｢13,850円｣とあるのは｢12,750円｣とし、第6条中｢100分の1.1｣とあるのは｢100分の1.0｣とし、第7条中｢100分の5｣とあるのは｢100分の4｣とし、第7条の2中｢5,100円｣とあるのは｢4,700円｣とし、第7条の3中｢5,200円｣とあるのは｢4,800円｣と､｢2,600円｣とあるのは｢2,400円｣とし、第21条第1項第1号中「19,040円」とあるのは｢17,640円｣と、「19,390円」とあるのは｢17,850円｣と、｢9,695円｣とあるのは｢8,925円｣と、｢3,570円｣とあるのは｢3,290円｣と、｢3,640円｣とあるのは｢3,360円｣と、｢1,820円｣とあるのは｢1,680円｣とし、同項第2号中｢13,600円｣とあるのは｢12,600円｣と、｢13,850円｣とあるのは｢12,750円｣と、｢6,925円｣とあるのは｢6,375円｣と、｢2,550円｣とあるのは｢2,350円｣と、｢2,600円｣とあるのは｢2,400円｣と、｢1,300円｣とあるのは｢1,200円｣とし、同項第3号中｢5,440円｣とあるのは｢5,040円｣と、｢5,540円｣とあるのは｢5,100円｣と、｢2,770円｣とあるのは｢2,550円｣と、｢1,020円｣とあるのは｢940円｣と、｢1,040円｣とあるのは｢960円｣と、｢520円｣とあるのは｢480円｣とする。
付　則(平成21年4月1日条例第15号)
(施行期日)
1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例第2条第4項および第21条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
付　則(平成21年6月22日条例第24号)
この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
付　則(平成22年3月31日条例第10号)
(施行期日)
1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第13項および第14項の改正規定については、平成22年6月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
付　則(平成22年9月10日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。
付　則(平成23年3月31日条例第19号)
(施行期日)
1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
付　則(平成24年3月31日条例第10号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
付　則(平成25年3月30日条例第19号)
(施行期日)
1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第15項の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。
(適用区分)
2　次項に定めるものを除き、改正後の竜王町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3　新条例附則第15項の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。
付　則(平成26年3月31日条例第16号)
(施行期日)
1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
付　則(平成27年3月31日条例第34号)
(施行期日)
1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
付　則(平成25年9月10日条例第23号)
(施行期日)
1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第14項の改正規定(「配当所得」を「利子所得、配当所得および雑所得」に改める部分に限る。)は、平成28年1月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3　この条例(付則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
付　則(平成27年12月9日条例第45号)
(施行期日)
1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第24条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に提出する新条例第24条第2項に規定する申請書について適用し、同日前に提出したこの条例による改正前の竜王町国民健康保険税条例第24条第2項に規定する申請書については、なお従前の例による。
付　則(平成28年3月31日条例第19号)
(施行期日)
1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
付　則(平成28年12月13日条例第26号)
(施行期日)
1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　第1条の規定による改正後の竜王町国民健康保険税条例附則第10項および第11項の規定は、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等もしくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等または同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等もしくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。
付　則(平成29年3月31日条例第9号)
(施行期日)
1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
付　則(平成30年3月12日条例第5号)
(施行期日)
1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
付　則(平成30年3月31日条例第21号)
(施行期日)
1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
付　則(平成31年3月5日条例第4号)
(施行期日)
1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
付　則(平成31年3月31日条例第13号)
(施行期日)
1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
付　則(令和2年3月12日条例第3号)
(施行期日)
1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
付　則(令和2年4月1日条例第8号)
(施行期日)
1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
付　則(令和2年5月21日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の竜王町国民健康保険税条例の規定は、令和2年2月1日から適用する。
付　則(令和2年9月9日条例第21号)
この条例は、令和3年1月1日から施行する。