○竜王町公職選挙執行規程
(昭和42年3月1日選挙管理委員会告示第11号)
改正
昭和45年10月1日選管告示第35号
昭和46年8月2日選管告示第51号
昭和49年7月5日選管告示第23号
昭和50年10月20日選管告示第46号
昭和53年9月8日選管告示第13号
昭和53年9月8日選管告示第14号
昭和58年6月21日選管告示第25号
昭和58年12月3日選管告示第66号
平成7年3月31日選管告示第12号
平成12年3月9日選管告示第6号
平成20年4月11日選挙管理委員会告示第7号
平成28年3月2日選挙管理委員会告示第5号
平成28年5月13日選挙管理委員会告示第7号
令和2年12月10日選挙管理委員会告示第26号
目次
第1章　総則(第1条)
第2章　選挙運動のために使用する自動車、船舶および拡声機の表示(第2条－第5条)
第3章　選挙運動用ビラ(第6条－第9条)
第3章の2　政治活動のために使用する事務所に係る立札等の表示(第9条の2－第9条の4)
第4章　標旗(第10条・第11条)
第5章　腕章(第12条－第15条)
第6章　個人演説会等(第16条－第25条)
第7章　選挙運動に関する収入および支出の報告書の閲覧等(第26条－第29条)
第8章　選挙運動従事者および労務者に対する実費弁償の最高額および報酬の最高額(第30条)
第9章　選挙運動の公費負担(第31条－第35条)
第10章　補則(第36条)
附則

第1章　総則
第1条　竜王町選挙管理委員会(以下「町委員会」という。)が公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)および公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)に基づき行う事務の執行については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
第2章　選挙運動のために使用する自動車、船舶および拡声機の表示
第2条　竜王町の議会議員および長の選挙(以下「町の選挙」という。)の候補者が、主として選挙運動のために使用する自動車もしくは船舶および拡声機の表示は、法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第6項の規定によって町委員会が交付する別記様式第1号の表示板を用いてしなければならない。
2　前項の表示板は、立候補届出を受けた後直ちに交付する。
第3条　表示板は、自動車にあっては前面、船舶にあっては操舵室の前面またはこれに準ずる箇所、拡声機にあっては送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。
第4条　表示板を紛失し、または破損したため、その再交付を受けようとする者は、町委員会に対し、理由書(紛失した場合にあっては、その紛失を証明するに足りる文書)を添え文書で申請しなければならない。
2　表示板の破損により前項の申請をする場合においては、その申請の際、破損した表示板を返付しなければならない。
第5条　表示板は、使用しなくなつたときは、直ちに町委員会に返付しなければならない。
第3章　選挙運動用ビラ
第6条　法第142条第1項第7号の規定によりビラの届出をしようとするときは、当該ビラを別記様式第2号による届出書とともに提出しなければならない。
第7条　法第142条第7項の規定により同条第1項第7号のビラにはらなければならない証紙は、別記様式第2号の2によるものとする。
第8条　前条の証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ、町委員会から別記様式第2号の3による証紙交付票の交付を受けなければならない。
2　前項の証紙交付票は、候補者の届出を受けた後直ちに交付する。
第9条　証紙交付票の交付を受けた者が証紙の交付を受けようとするときは、第6条に規定する届出書の提出後、当該証紙交付票に候補者の氏名を記入し、その印を押して町委員会に提出しなければならない。
2　町委員会は、証紙を交付したときは、証紙交付票に交付月日および交付枚数等を記入し、かつ、その印を押すものとする。この場合において、交付した証紙の枚数が当該証紙交付票により交付を受けることができる枚数に達しないときは、これを提出した者に返付するものとする。
第3章の2　政治活動のために使用する事務所に係る立札等の表示
第9条の2　法第143条(文書図画の掲示)第16項第1号の規定による政治活動のために使用する事務所に係る立札および看板の類の表示は、町委員会が交付する別記様式第3号の証紙を用いてしなければならない。
2　前項の証紙の有効期限は、町委員会の定めるところによる。
第9条の3　竜王町議会議員および竜王町長の選挙の候補者もしくは当該選挙の候補者となろうとする者(竜王町議会議員および竜王町長の職にある者を含む。以下この章において「候補者等」という。)または当該候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下この章において「後援団体」という。)が前条の証紙の交付を受けようとする場合は、候補者等にあっては別記様式第3号の2の証紙交付申請書を、後援団体にあっては別記様式第3号の3の証紙交付申請書を町委員会に対して提出しなければならない。
2　町委員会は、前項の証紙交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、すみやかに前項の申請者に前条の証紙を交付する。
第9条の4　第4条および第5条の規定は、第9条の2の証紙の交付について準用する。
第4章　標旗
第10条　町の選挙において法第164条の5(街頭演説)第3項の規定により、町委員会が交付する標旗は、別記様式第4号による。
2　前項の標旗は、立候補の届出を受けた後直ちに交付する。
第11条　第4条および第5条の規定は、標旗の交付について準用する。
第5章　腕章
第12条　町の選挙において、主として選挙運動のために使用する自動車または船舶に乗車または乗船する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は、別記様式第5号による。
第13条　前条の選挙において選挙運動に従事する者が法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定によって着用する腕章は、別記様式第6号による。
第14条　前2条に規定する腕章は、立候補の届出を受けた後直ちに交付する。
第15条　第4条および第5条の規定は、腕章の再交付および返付について準用する。
第6章　個人演説会等
第16条　法第163条(個人演説会等開催の申出)の規定による個人演説会、政党演説会または政党等演説会開催の申出は、公職選挙執行規程(平成7年滋賀県選挙管理委員会規程第1号)第42条に規定する文書でしなければならない。
第17条　令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)第1項の規定による演説会等開催不能の通知は、別記様式第7号、別記様式第7号の2または別記様式第7号の3による。
第18条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定による町委員会から個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、別記様式第8号、別記様式第8号の2または別記様式第8号の3による。
第19条　令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)第1項の規定による個人演説会等の可否に関し管理者から町委員会および関係候補者に対する通知は、別記様式第9号、別記様式第9号の2または別記様式第9号の3によらなければならない。
第20条　管理者は、令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により、町委員会からその施設の使用予定表の提出を求められた場合は、別記様式第10号により作成した文書により提出しなければならない。
2　管理者は、前項の予定表に変更のある場合は、そのつど町委員会に報告しなければならない。
第21条　法第163条の規定により、開催申出をし承認を受けた後当該施設を使用しないときは、開催申出をした候補者等は開催日前2日までに別記様式第11号、別記様式第11号の2または別記様式第11号の3により町委員会に届け出なければならない。
2　町委員会は、前項の届出を受けたときは、ただちにその旨を管理者に通知するものとする。
第22条　管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定により、施設の設備の程度その他施設の使用に関する定めを公表する場合は、別記様式第12号に準じてしなければならない。
第23条　候補者等は、前条の規定により公表された設備のほか、令第119条第3項の規定により必要な設備をしようとする場合は、その旨管理者に通知しあわせて町委員会にその程度を報告しなければならない。
第24条　令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定により管理者が行う演説会等の施設の使用のために納付すべき費用の額の公表は、別記様式第13号に準じてしなければならない。
第25条　個人演説会等の予定会場が天災地変等により使用できなくなった場合は、管理者は、直ちに町委員会およびその施設の使用申出のあった候補者等に報告または連絡しなければならない。
第7章　選挙運動に関する収入および支出の報告書の閲覧等
第26条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による選挙運動に関する収支報告書の要旨は、町委員会告示により公表する。
第27条　法第192条第4項の規定により、町委員会に提出された報告書の閲覧を請求しようとする者は、閲覧簿に住所、氏名を記載しなければならない。
第28条　前条の規定による請求および閲覧は、執務時間中にしなければならない。
第29条　報告書の閲覧は、町委員会が指定する場所で行い、丁重に取扱い、破損、汚損または加筆等の行為をしてはならない。
2　前項の規定に従わない者があるときは、その閲覧を中止させ、または閲覧を禁止することができる。
第8章　選挙運動従事者および労務者に対する実費弁償の最高額および報酬の最高額
第30条　町の選挙において法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬および実費弁償の最高額および選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車または船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者および専ら要約筆記のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額については、別表のとおりとする。
第9章　選挙運動の公費負担
(契約締結の届出)
第31条　竜王町の議会議員および長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(令和2年竜王町条例第24号。以下「公費負担条例」という。)第2条の規定の適用を受けようとする候補者は、同条例第3条に規定する有償契約を締結したときは、当該契約が同条例第4条第1号の契約である場合にあっては別記様式第14号、同条第2号の契約である場合にあっては別記様式第15号による届出書に、当該契約に関する書面の写しを添付して、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに。次項において同じ。)町委員会に提出しなければならない。
2　公費負担条例第6条および第10条の規定の適用を受けようとする候補者は、同条例第7条および第11条に規定する有償契約を締結したときは、別記様式第16号および別記様式第17号による届出書に、当該契約に関する書面の写しを添付して、直ちに町委員会に提出しなければならない。
(町委員会の確認)
第32条　候補者(前条の規定による届出をした者に限る。以下この章において同じ。)は、公費負担条例第4条第2号イの規定による確認を受けようとするときは、町委員会に対し、別記様式第18号により確認申請書を提出しなければならない。
2　候補者は、公費負担条例第8条および第12条の規定による確認を受けようとするときは、町委員会に対し、別記様式第19号および別記様式第20号による確認申請書を提出しなければならない。
3　町委員会は、第1項に規定する確認をしたときは別記様式第21号、前項に規定する確認をしたときは別記様式第22号および別記様式第23号による確認書を当該確認の申請をした候補者に交付するものとする。
(確認書の提出)
第33条　候補者は、前条第1項の確認を受けたときは、直ちに、同条第3項の確認書を公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)に提出しなければならない。
2　候補者は、前条第2項の確認を受けたときは、直ちに、同条第3項の確認書を公費負担条例第7条および第11条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)およびポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。
(証明書の交付)
第34条　候補者は、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。)に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式による選挙運動用自動車の使用についての証明書を交付しなければならない。
(1)　当該契約が公費負担条例第4条第1号または第2号アの契約である場合　別記様式第24号
(2)　当該契約が公費負担条例第4条第2号イの契約である場合　別記様式第25号
(3)　当該契約が公費負担条例第4条第2号ウの契約である場合　別記様式第26号
2　前項の場合において、燃料供給業者に同項の選挙運動用自動車使用証明書を交付するときは、これに、燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)第13条第1項第4号に規定する4けた以下のアラビア数字または車両番号のうち道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第36条の17第1項第4号もしくは第36条の18第1項第3号に規定する4けた以下のアラビア数字、燃料供給量および燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものの写しを添付しなければならない。
3　候補者は、ビラ作成業者に対し、別記様式第27号によるビラ作成についての証明書を、ポスター作成業者に対し、別記様式第28号によるポスター作成についての証明書を交付しなければならない。
(請求書の提出)
第35条　一般乗用旅客自動車運送事業者等は、公費負担条例第4条による請求をしようとするときは、別記様式第29号による請求書に前条第1項の証明書(燃料供給業者にあっては当該証明書のほかに第32条第3項の確認書および前条第2項に規定する書面の写し)を添付して、町長に提出しなければならない。
2　ビラ作成業者およびポスター作成業者は、公費負担条例第8条および第12条の規定による請求をしようとするときは、別記様式第30号および別記様式第31号による請求書に第32条第3項の確認書および前条第2項の証明書を添付して、町長に提出しなければならない。
第10章　補則
第36条　法第271条の4(再立候補の特例)に掲げる者に対しては、表示板、標旗および腕章は新たに交付しない。ただし、返還後再立候補したときは、返還した数に相当するものを交付する。
附　則
この告示は、昭和42年3月1日から施行する。