○竜王町職員服務に関する規程
(昭和31年4月1日規程第7号)
改正
昭和43年5月25日訓令第14号
昭和44年3月1日訓令第1号
昭和45年10月1日訓令第4号
昭和50年12月25日訓令第3号
昭和52年5月1日訓令第1号
昭和56年10月1日訓令第3号
昭和60年3月29日訓令第3号
昭和62年12月28日訓令第8号
平成元年3月31日訓令第3号
平成2年5月25日訓令第9号
平成7年3月30日訓令第1号
平成9年3月28日訓令第3号
平成11年11月1日訓令第8号
平成17年3月18日訓令第7号
平成17年10月17日規程第19号
平成18年12月12日規程第15号
平成21年3月26日訓令第3号
平成23年4月1日規程第3号
平成24年6月20日訓令第5号
平成27年3月31日訓令第9号
平成28年3月31日訓令第3号
平成28年12月28日訓令第7号
令和3年3月31日訓令第2号
目次
第1章　総則(第1条)
第2章　勤務時間(第2条)
第3章　服務(第3条－第19条)
第4章　警備(第20条－第25条)
第5章　当直(第26条－第40条)
第6章　雑則(第41条－第43条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　職員の服務については、法令ならびに条例その他特別の定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
第2章　勤務時間
(勤務時間)
第2条　職員の勤務時間の割振は、休日を除き次のとおりとする。
月曜日から金曜日まで
勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとし、午後0時から午後1時までの間は休憩時間とする。
2　勤務時間の特殊性その他特別の勤務に従事する職員について前項の規定により難いものについては、所属長は町長の承認を受けて変更することができる。
第3章　服務
(執務の基本)
第3条　職員の執務については、日常次の各号に意を用いなければならない。
(1)　常に左襟に職員徽章を佩用し職員証を携帯すること。
(2)　服装は華美にはしらず、礼を失せない程度であって公務員としての節度を保つこと。
(3)　消耗品、備品等公共物の使用、または取扱に注意し常に冗費の節約に努めること。
(4)　外来者または電話の応待等は親切を旨とし、決して相手に不快の感を与えないよう言語、態度に注意し窓口事務の明朗化を図ること。
(5)　休憩時間中であっても執務場所における娯楽的行動は、一切慎むこと。
(6)　その他庁舎内外の清潔整頓の保持を図ること。
2　前項第1号の職員徽章ならびに職員証については別に規程で定める。
(宣誓書の提出)
第4条　新たに職員となった者は、辞令書の交付を受けた後、直ちに竜王町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和30年竜王町条例第7号)の規定による宣誓書を所属長を経て町長に提出しなければならない。
(履歴書の提出および住所届)
第5条　新たに職員となった者は、着任後3日以内に履歴書(別記第1号様式)および住所届(別記第2号様式)を総務課長に提出しなければならない。
(着任の期間)
第5条の2　新たに職員となった者および職員で転任または転勤を命ぜられた者は、その通知を受けた日から7日以内に当該職に着任しなければならない。ただし、病気その他の事由により当該期間内に着任できない場合には、その事由を付し、総務課長を経て町長に届け出なければならない。
(履歴事項の変更届等)
第6条　職員は、氏名、住所、学歴、資格免許等の履歴事項に変更または追記すべき事項があったときは、氏名、住所等の変更(住居表示の変更を含む。)にあっては、住所氏名変更届(別記第3号様式)に、学歴、資格免許等の変更または追記にあっては、履歴事項追記願(別記第4号様式)にそれぞれ所要の事項を記載して総務課長に届け出なければならない。
(出勤等)
第7条　職員は、定刻までに出勤し、勤務管理システム(以下「システム」という。)により出勤時間を入力し、または自ら出勤簿(別記第5号様式)に押印しなければならない。
2　登庁時限後の遅参者には総務課において出勤簿に遅参印を押印しなければならない。ただし、公務または天災事変等のため遅参した者は所属長の証明を得て総務課長に提出すれば定時に出勤したものとみなす。
(出勤簿の整理)
第7条の2　所属長は、常に出勤簿を整理しておかなければならない。
(執務時間中における外出または退出)
第8条　執務時間中病気その他の事由により早退または一時離席しようとするときは所属長に申出て承認を受けなければならない。
2　公務のため一時席を離れるときであっても所属長または隣席の者に用件、行先、所要時間を必ず告げ、常に自己の所在を明らかにしておくこと。
(年次有給休暇)
第9条　職員は、年次有給休暇を受けようとするときは、事前に(やむを得ないときは事後速やかに)システムに所要の事項を入力し、または休暇欠勤等願簿(別記第6号様式)に所要の事項を記載し、所属長に提出しなければならない。
(特別休暇)
第10条　職員は、竜王町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年竜王町条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第13条、第14条、第15条、第15条の2および第16条に規定する特別休暇を受けようとするときは、事前に(やむを得ないときは事後速やかに)システムに所要の事項を入力し、併せて特別休暇等休暇願(別記第6号の2様式)に所要の事項を記載し、竜王町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年竜王町規則第1号。以下「規則」という。)に定める手続をとらなければならない。
(育児または介護を行う職員の早出遅出勤務、深夜勤務の制限または時間外勤務の制限の請求等)
第10条の2　職員は、勤務時間条例に規定する育児または介護を行う職員の早出遅出勤務、深夜勤務の制限または時間外勤務の制限を行うときは、早出遅出勤務請求書・深夜勤務制限請求書・時間外勤務制限請求書(別記第6号の3様式)を、規則で定める日までに所属長に届け出なければならない。
2　前項の規定により請求書を提出した場合において、規則で定める事由が生じたときは、育児または介護の状況変更届(別記第6号の4様式)により所属長に届け出なければならない。
(欠勤)
第11条　職員は、第9条および第10条に規定する場合その他法律または条例の規定により勤務しないことが認められる場合を除き、勤務できないときは、事前に(やむを得ないときは、事後速やかに)休暇欠勤等願簿に所要の事項を記載して所属長に提出しなければならない。
(休職および復職)
第11条の2　職員は、心身の故障のため休職しようとするときは、休職願(別記第6号の5様式)を、または当該休職の理由がやんで復職しようとするときは、復職願(別記第6号の6様式)を、休職または復職しようとする日前14日までに所属長を経て、総務課長に提出しなければならない。
(退職)
第11条の3　職員は、退職しようとするときは、原則としてその退職しようとする日前1月までに退職願(別記第6号の7様式)を所属長を経て、総務課長に提出しなければならない。
(職務専念義務免除)
第11条の4　職員は、竜王町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年竜王町条例第9号)第2条の規定による承認を得ようとするときは、職務専念義務免除願(別記第6号の8様式)を所属長を経て、総務課長に提出しなければならない。
(営利企業等従事許可)
第11条の5　職員は、他の職を兼ね、または他の事業もしくは事務に従事しようとするときは、兼職・兼業承認申請書(別記第6号の9様式)を所属長を経て、総務課長に提出しなければならない。
2　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定による営利企業等に従事しようとするときは、営利企業等従事許可申請書(別記第6号の10様式)を所属長を経て、総務課長に提出しなければならない。
(職員団体専従許可)
第11条の6　職員は、法第55条の2第1項ただし書の許可を受けようとするときは、職員団体専従許可願(別記第6号の11様式)に当該職員団体の依頼書を添付し、総務課長を経て、町長に提出しなければならない。
2　前項の許可を受けた職員は、法第55条の2第4項に規定する理由が生じた場合には、その旨を総務課長を経て、町長に届け出なければならない。
(報告書の提出)
第12条　所属長は毎月5日までに前月分の休暇欠勤等事故状況報告書(別記第7号様式)を総務課長に提出しなければならない。
2　総務課長は前項の休暇欠勤等事故状況報告書により1月間の全職員の休暇欠勤等事故状況報告書を作製し毎月10日までに町長に報告しなければならない。
(現場出勤)
第13条　職員が直接作業現場等に出勤する必要を認めたときは、所属長は、その理由を総務課長に通知し、所要の職員に対し一定の期間所定の場所に直接出勤を命ずることができる。
(出張命令)
第14条　職員は、公務のために出張するときは、システムに所要の事項を入力し、または出張命令簿(別記第8号様式)に所要事項を記載し、あらかじめ所属長の決裁を受けなければならない。
2　出張先において用務の都合、その他やむを得ない事由によって日程の変更を要するとき、または病気その他の事故により出張命令期間内に帰庁できないときは、電話、電報またはその他の方法をもって所属長に連絡し、その指示を受けなければならない。
(復命)
第15条　職員が出張の任務を終えて帰庁したときは、直ちに復命書(別記第8号様式の2)を提出しなければならない。ただし、特殊または軽易な事件については口頭をもってすることができる。
(時間外勤務等の命令)
第15条の2　所属長は、職員に対し、時間外勤務、休日等の勤務および夜間勤務を命ずる場合は、時間外勤務等命令簿(別記第8号の3様式)によらなければならない。ただし、職員がシステムにより時間外勤務にかかる所要の事項を入力し、所属長が承認したときは、これにより命令したものとみなす。
(時間外勤務代休時間の指定)
第15条の3　職員は、規則第10条の3の規定により時間外勤務代休時間の指定を受けようとするときは、時間外勤務代休時間指定簿(別記第8号の4様式)を所属長に提出するものとする。
(時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨の申出)
第15条の4　職員は、規則第10条の3第5項の規定により時間外勤務代休時間の指定を希望しない場合は、時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨の申出書(別記第8号の5様式)を該当月の翌月の7日までに所属長を経由して総務課長に提出するものとする。
(召換に応ずる承認)
第16条　職員に関して裁判所またはその他の官公庁の召換を受け裁判員、証人、鑑定人、もしくは参考人として出頭する場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
(秘密を守る義務)
第17条　別に定めるものを除くほか、職務上の文書および簿冊は町長の許可がなければ、これを庁外の者に開示し、または謄写させてはならない。
(勤務時間外または休日の登庁)
第18条　勤務時間外または休日に在庁するときは、当直員にその旨を通知し、退庁するときは、火気の取締および戸締に注意し当該取締等について必要な事項を当直員に引継がなければならない。
(事務の引継)
第19条　退職、休職、転任、転勤その他の事由により担任事務に変更があった場合には前任者は速やかに文書または口頭をもって後任者または代理者にその事務を引継ぎその旨を上司に報告しなければならない。
第4章　警備
(盗難、火災予防)
第20条　職員は、常に庁舎内外の盗難および火災予防に心掛けなければならない。
2　現金、有価証券または重要物品については、その関係責任者は所属長の指揮によって安全な場所に保管し、退庁の際関係責任者は、当直者に保管を委託する等万全の処置を講じなければならない。
(火気取締責任者)
第21条　総務課長は、あらかじめ火元取締責任者を定めておかなければならない。
2　火元取締責任者は、常に火気の取締を厳重にし、退庁する場合には、火を使用する器具の点検を正確にしなければならない。
(非常持出)
第22条　所属長は、火災その他非常災害に備え重要な文書および物品に「非常持出」の表示(白紙に朱書)をし、搬出その他必要な処置についてあらかじめ準備しておかなければならない。
(非常災害の予防措置)
第23条　総務課長は、庁舎内各要所に消火器を配置し、その他非常災害に使用すべき用具物件を備えつけあらかじめ担当係を定め使用法を訓練しておかなければならない。
2　総務課長は、前項の用具物件を臨時点検させなければならない。
(災害の発生または発生のおそれある場合)
第24条　職員は、勤務時間中庁舎またはその付近に火災その他の災害が発生し、または発生のおそれある場合には消防機関に通知する等臨機の処置をとらなければならない。
第25条　勤務時間外または休日に庁舎、またはその付近に火災その他の災害が発生したことを知ったときは直ちに登庁し、要すれば臨機の処置をとり警戒防止に従事しなければならない。
第5章　当直
(当直)
第26条　勤務時間外および休日には庁内に当直を置く。
(当直の種類および勤務時間)
第27条　当直は、日直および宿直の2種とする。
2　日直勤務は土曜日、日曜日および勤務時間条例第9条に規定する休日の午前8時30分から午後5時15分までとする。
3　宿直勤務は、午後5時15分から翌日午前8時30分までとする。
(当直員当直の免除または猶予)
第28条　当直は職員2名または受託者2名とする。ただし、次の各号の一に掲げる者は免除しまた猶予する。
(1)　新たに職員となった者は、就職の日から1月間
(2)　その他町長において特に免除の必要があると認めたもの
2　非常時その他特に必要があるときは、前項の規定にかかわらず当直人員を増加することができる。
(当直の事務取扱)
第29条　当直の事務は、総務課長がこれを行うものとする。
(当直の割当)
第30条　当直の割当については、当直承認簿(別記第9号様式、その他適宜の様式)により毎月分の当直勤務割当表を作製し、毎月初めの5日前までに示達しなければならない。
2　前項の示達を受けたときは直ちに当直承認簿に押印し回付しなければならない。
(当直勤務の交代)
第31条　所属長は、一旦当日の当直を承認した職員が次の各号のいずれかに該当するときは直ちに当該職員に交代して勤務する職員を当該所属中より、または他の所属長と協議して他の所属員中より定めなければならない。
(1)　服忌するとき。
(2)　疾病その他の事由により当直できないとき。
(3)　出張その他の都合またはやむを得ない事故により当直できないとき。
(当直員の取扱事項)
第32条　当直員は、当直勤務中次の各号に掲げる事項を取り扱わなければならない。
(1)　庁舎の設備の保全および庁内構内の取締に関すること。
(2)　文書、電信、電話および物品の収受発送に関すること。
(3)　公印その他委託された文書および物品の保管に関すること。
(4)　来庁者の応接に関すること。
(5)　サイレンの吹鳴に関すること。
(6)　用務員の指揮監督に関すること。
(当直室に常備するもの)
第33条　当直室には、次の簿冊書類および物件を備えつけておかなければならない。
(1)　当直日誌
(2)　職員緊急連絡簿
(3)　町内見取図
(4)　電話番号簿
(5)　埋葬火葬認許証下附簿および関係付属書類(戸籍担当係保管)
(6)　懐中電灯
(7)　その他必要なもの
(収受文書類の処置)
第34条　当直員において収受した文書類は、次の各号により処理しなければならない。
(1)　電信の中、親展のものは封緘のまま親展文書受付簿に登記の上宛先に送付し、その他急を要するものまたは重要と認められるものは、当該文書受付簿に記載して主務課長に送付する。
(2)　現金、金券、有価証券等は一括して保管し、訴願、訴訟、審査請求等に関する文書で、その収受日時が権利の得喪または変更に係るものは、その文書の到着日時を余白に明記しかつ収受者の押印を行うこと。
(3)　持参人において直ちに処分を求める文書で当直責任者において処理でき得るものは臨機に処理する。
(4)　前各号以外の文書および物件は結束して保管すること。
2　休日が2日以上にわたるときは収受文書は1当直毎に区分して結束しなければならない。
(発送文書の処理)
第35条　当直員において発送する文書は、電報または急施を要するものに限りその発送は次の各号により処理しなければならない。
(1)　起案書と照合すること。
(2)　使用した郵便切手の数量は、郵便物差出簿に記載すること。
(3)　発送した文書の起案書は、翌日登庁時刻に主務課長に引継ぐこと。
(公印等の取扱)
第36条　当直員は公印鍵その他特に保管の依頼を受けた重要な物件を厳重に管理し、公印の使用を求める者があるときは、必ず起案書と照合し、相違ないことを確めなければならない。
(非常災害の措置)
第37条　当直員は、当直中火災その他非常災害が発生しまたは発生のおそれがあるときは、臨機の処置をとるとともに、町長、副町長、総務課長ならびに主管課長にその状況を報告しその指示を受けなければならない。
(当直中の電話)
第38条　当直員は、電話を管理し特別の場合を除くほか、みだりに使用させてはならない。
2　市外電話の使用を求める者があるときは、市外電話通話簿(備付)に登載を徴しなければならない。
3　当直中電話で受領した事項は、聞取票(適宜)に詳細を記録しなければならない。
(当直日誌)
第39条　当直員は、当直中発生した事故、その他取扱った事件を当直日誌(別記第10号様式)に記載し、署名押印の上翌日総務課長の閲覧を受けなければならない。
(文書および物品の引継)
第40条　当直勤務を終わったときは、文書および物品は総務課または次の当直員に引継がなければならない。
第6章　雑則
(庁舎内の模様替等)
第41条　庁舎内の模様替、課室の移転、卓上電話機の移動およびその他の配置替には関係主務課長よりその要領を具し総務課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。
(盗難の届出)
第42条　庁舎内において盗難があった場合は、主務課員は直ちにその品名、数量および保管状況等を具し総務課長を経て、町長に届け出なければならない。
(委任)
第43条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は総務課長がこれを定める。
附　則
この規程は、公布の日から施行する。