○竜王町税規則
(昭和47年11月16日規則第9号)
改正
昭和57年3月20日規則第3号
昭和61年3月29日規則第4号
昭和63年3月31日規則第4号
平成元年9月22日規則第15号
平成12年3月30日規則第4号
平成18年11月24日規則第46号
平成19年3月23日規則第3号
平成19年3月29日規則第8号
平成19年8月20日規則第16号
平成19年10月1日規則第26号
平成20年12月1日規則第31号
平成21年4月1日規則第16号
平成24年12月12日規則第23号
平成25年3月29日規則第21号
平成27年3月31日規則第15号
平成27年10月19日規則第33号
平成27年12月22日規則第42号
平成27年12月28日規則第47号
平成28年3月31日規則第26号
平成29年3月8日規則第5号
平成29年12月7日規則第28号
平成30年3月30日規則第6号
平成30年12月21日規則第24号
(趣旨)
(徴税吏員等の職務権限の委任等)
(徴収金等の払込方法)
(徴収金等の直接徴収)
(徴収金の納付または納入に使用できる小切手の支払地)
(相続人代表者指定届等の様式)
文書の種類別記様式
名称根拠規定
(1) 相続人代表者指定届法第9条の2第1項後段8
(2) 相続人代表者指定通知書法第9条の2第2項後段9
(3) 納付(納入)通知書法第11条第1項10
(4) 納付(納入)催告書法第11条第2項11
(5) 納期限変更告知書法第13条の2第3項後段12
(6) 削除  
(7) 法第14条の16の規定による徴収通知書法第14条の16第4項14
(8) 法第14条の16の規定による交付要求書法第14条の16第5項15
(9) 担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書法第14条の17第2項16
(10) 法第14条の18の規定による通知書法第14条の18第2項前段17
(11) 徴収猶予(徴収猶予期間延長)申請書法第15条第1項、第2項または第3項18
(12) 徴収猶予(徴収猶予期間延長)承認(不承認)通知書法第15条第4項19
(13) 町民税法人税割の徴収猶予申請書法第15条20
(14) 徴収猶予取消通知書法第15条の3第3項21
(15) 滞納処分停止通知書法第15条の7第2項22
(16) 納税義務者消滅通知書法第15条の7第4項23
(17) 滞納処分停止取消通知書法第15条の8第2項24
(18) 保全担保提供命令書法第16条の3第1項25
(19) 保全担保にかかる抵当権設定通知書法第16条の3第4項26
(20) 保全担保解除通知書法第16条の3第7項または第8項27
(21) 保全差押金額決定通知書法第16条の4第2項28
(22) 法第16条の4の規定による交付要求書法第16条の4第9項29
(23) 法第16条の4の規定による交付要求通知書法第16条の4第9項30
(24) 過誤納金還付(充当)通知書法第17条および第17条の231
(25) 第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書政令第6条の13第2項32
(26) 還付金振込先届出書法第17条33
(27) 申告等の期限延長申請書条例第18条の2第3項34
(28) 申告等の期限延長承認(不承認)通知書条例第18条の2第5項35
(29) 納付(納入)した第三者の代位届政令第6条の2036
(30) 督促状法第329条第1項、第334条、第371条第1項、第457条第1項、第539条第1項、第693条第1項、第701条の16第1項および第726条37
(31) 納税管理人申告書条例第25条、第64条38
(納付または納入の委託を受ける有価証券の種類)
(申告等)
(納税証明書の交付請求)
(納税証明書の交付枚数の計算)
(町民税の文書の様式)
文書の種類別記様式
名称根拠規定
(1) 町民税申告書条例第36条の2第2項40
(2) 町民税均等割申告書条例第36条の2第7項41
(3) 法人設立(開設)届条例第36条の2第8項42
(4) 町民税県民税納税通知書条例第38条43
(5) 町民税県民税特別徴収税額の通知書条例第44条44
(6) 削除  
(7) 町民税県民税納入書条例第46条46
(8) 法人町民税更正・決定通知書法第321条の11第3項47
(9) 町民税減免申請書条例第51条第2項48
(寄附金税額控除の対象となる寄附金)
 区分 寄附金または金銭
 条例第34条の7第1項第1号オに掲げる寄附金公益社団法人竜王町シルバー人材センターに対する寄附金、公益財団法人竜王町地域振興事業団に対する寄附金
 条例第34条の7第1項第1号キに掲げる寄附金社会福祉法人雪野会に対する寄附金、社会福祉法人やまびこ福祉会に対する寄附金、社会福祉法人育新会に対する寄附金、社会福祉法人竜王町社会福祉協議会に対する寄附金
(町民税の減免)
(固定資産税の文書の様式)
文書の種類別記様式
名称根拠規定
(1) 固定資産税の非課税規定適用申請書条例第55条、第56条、第57条、第58条および第58条の249
(2) 固定資産税非課税理由消滅申告書条例第59条50
(3) 区分所有にかかる家屋の固定資産税額の按分補正申告書条例第63条の2第1項51
(4) 固定資産税納税通知書条例第68条第2項および法第364条第3項52
(5) 新築住宅に対する固定資産税の軽減申告書条例附則第10条の3第1項53
(6) 長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書条例附則第10条の3第2項53の2
(7) バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書条例附則第10条の3第7項53の3
(8) 住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税減額申告書条例附則第10条の3第8項53の4
(9) 固定資産税減免申請書条例第71条第2項54
(10) 固定資産の価格等決定通知書法第417条第1項55
(固定資産税の減免)
損害の程度軽減または免除の割合
被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき。全部
被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき。10分の8
被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき。10分の6
被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき。10分の4
損害の程度軽減または免除の割合
全壊、流出、埋没等により家屋の原形をとどめないときまたは復旧不能のとき。全部
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき。10分の8
屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住または使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。10分の6
下壁、畳等に損傷を受け、居住または使用目的を損じ、修理または取り替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。10分の4
(固定資産に関する地籍図等)
(固定資産評価員等の証票)
(軽自動車税の文書の様式)
文書の種類別記様式
名称根拠規定
(1) 軽自動車税納税通知書条例第85条本文58
(2) 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書条例第87条第1項59
(3) 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書条例第87条第3項60
(4) 軽自動車税減免申請書条例第89条第2項および第90条第2項61
(5) 原動機付自転車、小型特殊自動車標識交付証明書条例第91条第3項62
(原動機付自転車および小型特殊自動車の標識等)
第17条から第19条まで 削除
(特別土地保有税の文書の様式)
文書の種類別記様式
名称根拠規定
特別土地保有税(非課税土地/特別譲渡)認定、徴収猶予通知書政令第54条の42第3項72
特別土地保有税(非課税土地/特例譲渡)認定不承認通知書政令第54条の42第3項73
特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長不承認通知書政令第54条の43第2項74
特別土地保有税(非課税土地/特例譲渡)納税義務免除確認通知書政令第54条の42第6項75
特別土地保有税徴収猶予取消通知書政令第54条の43第2項76
(国民健康保険の徴収の特例に関する修正の申出)
(国民健康保険税の納税通知書)
(入湯税の文書の様式)
文書の種類別記
様式
名 称根拠規定
(1)入湯税特別徴収義務者の指定通知書条例第145条第1項78
(2)入湯税納入申告書条例第145条第3項79
(3)鉱泉浴場の経営開始(異動・廃止)申告書条例第147条80
(4)入湯税の更正(決定)通知書法第701条の9第4項、法第701条の12第4項および法第701条の13第4項81
様式第3号
[別紙参照]
[別紙参照]