○竜王町職員の再任用に関する規則
(平成28年3月18日規則第5号)
(趣旨)
第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)および竜王町職員の再任用に関する条例(平成12年竜王町条例第31号。以下「条例」という。)の規定に基づき、竜王町が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。
(再任用の対象者)
第2条　再任用の対象となる者(以下「再任用対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)　竜王町職員の定年等に関する条例(昭和59年竜王町条例第6号)第2条の規定により退職した者ならびに同条例第4条第1項および第2項の規定により勤務した後退職した者
(2)　条例第2条各号に掲げる者
(再任用の任用形態)
第3条　再任用職員の任用形態は、地方公務員法第28条の4第1項に規定する常時勤務を要する職(以下「常時勤務を要する職」という。)または同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職(以下「短時間勤務の職」という。)とする。
2　常時勤務を要する職にある再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。
3　短時間勤務の職にある再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲において、任用する職務に応じて定めるものとする。
(再任用の任期)
第4条　再任用の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年とする。
(勤務条件等)
第5条　再任用職員の配置、勤務形態、勤務時間等は、担当させる職務の内容、当該職務を執行する上での必要性等を勘案して決定する。
2　前項に規定するもののほか、再任用職員の服務、分限、災害補償等の人事管理諸制度等の取扱いについては、再任用以外の職員の例によるものとする。
3　再任用職員の給与については、竜王町職員の給与に関する条例(昭和40年竜王町条例第1号。以下「給与条例」という。)および竜王町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和42年竜王町条例第10号)の定めるところによる。ただし、再任用職員は、給与条例第6条の規定にかかわらず、昇給しないものとする。
4　再任用職員の職務の級は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める級に格付けるものとする。ただし、職務の困難度等に応じてこれにより難いとして町長が特に認めた場合は、この限りでない。
(1)　給与条例別表第1の行政職給料表適用職員であって、退職時の職務の級が5級または6級である者　3級
(2)　給与条例別表第1の行政職給料表適用職員であって、退職時の職務の級が4級以下である者　2級
5　短時間勤務の職にある再任用職員の給料月額は、前2項で定める給料月額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を給料月額に乗じて得た額とする。
6　再任用職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。
7　再任用職員の旅費については、竜王町職員の旅費に関する条例(昭和45年竜王町条例第18号)の定めるところによる。
8　再任用職員は、竜王町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年竜王町規則第1号)第7条第1項各号に定める宿日直勤務には原則従事しないものとする。ただし、特段の必要がある場合は、この限りでない。
(再任用の申出)
第6条　再任用を希望する職員(以下「再任用希望職員」という。)は、再任用を希望する年度の前年度の5月末日までに再任用希望申出書(別記様式第1号。以下「申出書」という。)を町長に提出するものとする。
(再任用の選考)
第7条　町長は、前条の申出書が提出されたときは、別表に掲げる事項を総合的に勘案して選考を行うものとする。
2　前項の規定による選考を行うに当たっては、再任用希望職員が次の各号いずれかに該当する場合は、選考から除外する。
(1)　退職日前2年間に病気休暇等(公務災害を除く。)の期間が通算で6月以上ある者
(2)　退職日前5年間に懲戒処分(停職以上)を受けた者
(3)　退職日前5年間に3日以上欠勤がある者
3　町長は、第1項の規定による選考を行い、再任用の採用または不採用を決定したときは、再任用内定通知書(別記様式第2号)または再任用不採用決定通知書(別記様式第3号)により、再任用希望職員に通知するものとする。
4　前項の規定による再任用内定通知書を受けた再任用希望職員は、同意書(別記様式第4号)を町長に提出するものとする。
(任期の更新)
第8条　再任用の任期の更新(以下「任期の更新」という。)を希望する再任用職員は、毎年5月末日までに再任用更新申出書兼同意書(別記様式第5号)を町長に提出するものとする。
2　町長は、前項の申出があった場合は、更新直前の任期における前条第1項の規定に基づく選考を行い、その可否を決定するものとする。
3　町長は、更新の可否を決定したときは、再任用更新決定通知書(別記様式第6号)または再任用任期不更新通知書(別記様式第7号)により、再任用職員に通知するものとする。
(内定の取消し)
第9条　町長は、再任用の内定または任期の更新が決定した者(以下「再任用内定者等」という。)が次の各号いずれかに該当する場合は、内定を取り消すことができる。
(1)　再任用内定者等として不適当と認められるような行為があったとき。
(2)　心身の故障のため職務の遂行に支障があるとき、またはこれに堪えないと認められるとき。
(3)　その他再任用することまたは再任用の任期を更新することが困難な理由があるとき。
(再任用等の辞退)
第10条　再任用内定者等は、再任用の内定または任期の更新を辞退する場合は、再任用等辞退申出書(別記様式第8号)を町長に提出するものとする。
(退職)
第11条　再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。
2　再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、町長に退職願を提出しなければならない。
(任用の方法)
第12条　再任用および任期の更新に当たっては、辞令書を交付するものとする。
(雇用と年金との接続)
第13条　町長は、第2条第1号に該当する再任用対象者であって公的年金(報酬比例部分に限る。)の支給開始年齢に達していないものを、それ以外の者に比して優先的に常時勤務を要する職に任用するものとする。
2　前項の規定にかかわらず、町長は、職員の年齢構成の適正化を図る観点から同項に規定する再任用対象者を常時勤務を要する職に任用することが困難であると認められる場合または職員の個別の事情を踏まえて必要があると認められる場合には、当該再任用対象者を短時間勤務の職に任用することができるものとする。
(その他)
第14条　この規則に定めるもののほか、再任用の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
付　則
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(平成28年度の再任用を希望する者の申出期限に関する特例)
2　平成28年度の再任用を希望する者の申出期限は、第6条の規定にかかわらず、平成28年3月23日までとする。
別表(第7条関係)
選考項目主な基準
　勤務実績退職日前5年間の勤務評定(任期の更新にあっては再任用期間中におけるもの。)および退職前の職務実績
　職務遂行能力職務に必要な知識、技能および体力(健康状態)を有しているか。
　積極性職務に率先して意欲的に取り組む姿勢があるか。
　協調性再任用職員として、意識を切り換え、上司および同僚と協力して円滑に職務の遂行ができるか。
　責任感担当する職務および職責について、自己の役割を自覚し、やり遂げようとする姿勢があるか。
　職員倫理職場の規律を遵守し、常に公務員として自覚のある行動をとっているか。
　接遇町民および関係者に適切な態度および言葉遣いで接しているか。
　常勤職員の配置状況　
　その他参考となる事項