竜王町企業職員の給与の種類および基準に関する条例

○竜王町企業職員の給与の種類および基準に関する条例

(昭和51年12月21日条例第26号)

改正	昭和56年9月14日条例第23号	昭和57年12月17日条例第40号
	昭和59年12月26日条例第37号	昭和60年12月26日条例第22号
	昭和62年6月29日条例第19号	平成3年12月25日条例第32号
	平成4年3月31日条例第9号	平成4年12月25日条例第27号
	平成5年12月22日条例第24号	平成7年3月28日条例第3号
	平成11年12月27日条例第26号	平成12年12月25日条例第34号
	平成13年12月28日条例第17号	平成14年3月26日条例第5号
	平成14年12月26日条例第34号	平成16年3月11日条例第3号
	平成18年3月24日条例第16号	平成19年12月7日条例第24号
	平成22年11月30日条例第19号	令和元年12月27日条例第43号

竜王町企業職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和50年竜王町条例第7号)の全部を次のように改正する。

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類および基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するものおよび地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料および手当とする。

2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、地域手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当および退職手当とする。

(支給額決定の基準)

第3条　職員の給与の額は、竜王町職員の給与の額を基準とする。

(給与の減額)

第4条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)または介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他町長が指定する者で負傷、疾病または老齢により町長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(休職者の給与)

第5条　職員が休職にされたときは、町長が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第6条　地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業者の給与)

第7条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当および勤勉手当については、この限りでない。

全部改正されます

(会計年度任用企業職員の給与)

第8条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(次項において「会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1)　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員として任用される企業職員　給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当および期末手当

(2)　地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員として任用される企業職員　給料、初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当および退職手当

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については、竜王町会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例(令和元年竜王町条例第42号)の規定を準用する。

改正前

(非常勤職員の給与)

第8条　臨時または非常勤の職員の給与については、企業職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(再任用職員についての適用除外)

第9条　第5条から第6条の2まで、第15条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項または第28条の6第1項もしくは第2項または地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　当分の間、第16条第1項の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷および通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項および第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷を除く。)もしくは疾病(公務上の疾病および通勤による疾病を除く。)に係る療養のため、当該療養のための病気休暇の開始の日から起算して90日(管理者が定める場合にあつては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。

附　則(昭和56年9月14日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和57年12月17日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年12月26日条例第37号)

この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の竜王町企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附　則(昭和60年12月26日条例第22号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、付則第8項から第14項までおよび付則第16項の規定は昭和61年4月1日から、第1条中竜王町職員の給与に関する条例第13条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

附　則(昭和62年6月29日条例第19号)

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

附　則(平成3年12月25日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定(管理職員特別勤務手当に係る部分に限る。)および第12条の次に1条を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

附　則(平成4年3月31日条例第9号)抄

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附　則(平成4年12月25日条例第27号)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の竜王町企業職員の給与の種類および基準に関する条例第6条第2項第2号および第4号の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附　則(平成5年12月22日条例第24号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附　則(平成7年3月28日条例第3号)抄

第1条　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附　則(平成11年12月27日条例第26号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　第1条中竜王町の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条第1項の改正規定、第3条の規定および第4条の規定　平成12年1月1日

附　則(平成12年12月25日条例第34号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成13年12月28日条例第17号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第3項および第4項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附　則(平成14年3月26日条例第5号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成14年12月26日条例第34号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成16年3月11日条例第3号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成18年3月24日条例第16号)

(施行期日)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付　則(平成19年12月7日条例第24号)

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

付　則(平成22年11月30日条例第19号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

追加されます

付　則(令和元年12月27日条例第43号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。