竜王町介護保険条例

第1章　総則(第1条－第5条)

第2章　介護認定審査会(第6条)

第3章　保険給付(第7条)

第4章　地域支援事業(第8条)

第5章　保険料(第9条－第17条)

第6章　介護保険の運営(第18条－第21条)

第7章　罰則(第22条－第26条)

第8章　雑則(第27条)

附則

第5章　保険料

(保険料率)

第9条　平成30年度から令和2年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者　3万5,400円

(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　5万3,100円

(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　5万3,100円

(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　6万3,720円

(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　7万800円

(6)　令第38条第1項第6号に掲げる者　8万4,960円

(7)　令第38条第1項第7号に掲げる者　9万2,040円

(8)　令第38条第1項第8号に掲げる者　10万6,200円

(9)　令第38条第1項第9号に掲げる者　12万360円

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度から令和2年度までの各年度令和2年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、2万6,550円2万1,240円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度から令和2年度までの各年度令和2年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「2万6,550円2万1,240円」とあるのは、「4万4,250円3万5,400円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度から令和2年度までの各年度令和2年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「2万6,550円2万1,240円」とあるのは、「5万1,330円4万9,560円」と読み替えるものとする。

(普通徴収に係る納期)

第10条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

2　前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、またはその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額またはその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があつた場合)

第11条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもつて行う。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもつて行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至つた者および(1)に係る者を除く。)、ロおよびハ、第2号ロ、第3号ロ､第4号ロまたは第5号ロに該当するに至つた第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至つた日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至つた日の属する月から令第38条第1項第1号から第5号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(保険料の額の通知)

第12条　保険料の額が定まつたときは、町長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があつたときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第13条　保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(延滞金)

第14条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合をもつて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付したければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数金額、または延滞金額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てる。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(保険料の徴収猶予)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部または一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1)　第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、またはその者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

(5)　その他前各号に掲げる事由に類する事由があること。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1)　第1号被保険者およびその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名、住所および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)

(2)　徴収猶予を受けようとする保険料の額および納期限または当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3)　徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第16条　町長は、保険料の納付義務者が前条第1項各号のいずれかに該当する場合であって、その被害が甚大であり、かつ、その者から保険料を徴収することが適当でないと認めるときは、当該保険料の納付義務者の申請によって、その保険料を減免することができる。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1)　第1号被保険者およびその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名、住所および個人番号

(2)　減免を受けようとする保険料の額および納期限または当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3)　減免を必要とする理由

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第17条　第1号被保険者は、毎年度6月30日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況ならびに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。