当委員会では、農地台帳の整備および補足調査として、例年7月から8月にかけて農地所有者および耕作者を対象に「所有地および耕作地に関する調査(8･1調査)」を実施しています。調査票がお手元に届きましたら、調査に御協力いただきますようお願い申し上げます。

• 当調査の実施にあたり、各字農地改良組合長様に配布また回収についてご協力をお願いしております。

なお、次の理由により、令和7年度調査を最終とした令和8年度からの当該調査について、農地台帳の適正な整備に向けた制度等も含めた環境が整ってきたため、廃止することとしましたのでお知らせします。

1. 農地台帳は、農地法に基づき、固定資産課税台帳および住民基本台帳と毎年照合しており、かつ相続登記の義務化等の施行により登記情報の精緻化が一定担保されたことで、固定資産情報の精度が向上したこと。
2. 農地に係る利用権の設定、解約、農地転用などの農地法等に基づいた手続きによる情報を常に把握し、農地台帳に反映していること。

その他、本町独自に行っていました「今後の意向」の項目については、地区担当委員による意向確認や集落での地域計画見直しに係る話し合い等の場において、引き続き把握に努めて参りますので、ご協力をお願いします。