税金・料金ー納税が困難な方に対する猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、町税の納付が困難である場合には、納税を猶予する制度があります。詳しくは税務課管理徴収係までご相談ください。

徴収猶予(特例制度)

要件

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、徴収猶予の特例を受けることができます。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

対象となる方

次のいずれにも該当する方が対象となります。※個人法人の別、規模は問いません。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること
  • 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 徴収猶予の「特例制度」(PDF)

対象となる町税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税などほぼすべての税目が対象です。

徴収猶予が認められると

  1. 納税自体が一定猶予(最大1年間)されます。※猶予期間内の途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
  2. 延滞金の全部が免除されます。
  3. 督促、財産の差押えおよび換価が猶予されます。

申請について

令和2年6月30日または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。申請書のほかに、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は、口頭により伺います。

申請に必要なもの

  • 徴収猶予の特例制度に該当しない場合でも、以下の既存の猶予制度に該当する場合がございますので、ご相談ください。

徴収猶予(既存制度)

要件

災害、病気、事業の廃業などにより町税を一時に納付することができないときに、申請することで、徴収の猶予を受けることができます。

対象となる方

次のいずれかに該当する方が対象となります。

  • 納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、または盗難に遭ったこと
  • 納税者またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
  • 納税者がその事業を廃止し、または休止したこと
  • 納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと
  • 納税者に上記に類する事実があったこと
  • 本来の納期限から1年以上経過した後に、税額が決定したこと※1

徴収猶予が認められると

  1. 納税自体が一定猶予(原則1年)されます。※猶予期間内の途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
  2. 延滞金の全部または一部が免除されます。
  3. 督促、財産の差押えおよび換価が猶予されます。

申請について

申請期限はありませんが、猶予を受けようとする期間より前に申請する必要があります。ただし、※1に該当する場合は納期限までに申請する必要があります。

申請に必要なもの

  • 申請していただいた場合でも不許可となり猶予が認められないことがあります。

換価の猶予(申請)

要件

町税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあり、かつ、納税に対する誠実な意思を有すると認められるなどの一定の要件に該当するときは、申請することで財産の換価(売却)が猶予される場合があります。また、申請のほか、職権により猶予が認められる場合があります。

換価の猶予が認められると

  1. 納税自体が一定猶予(原則1年)され、分割して納付することになります。
  2. 延滞金の一部が免除されます。
  3. 財産の差押えおよび換価が猶予されます。

申請について

その町税の納期限から6か月以内に申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。

申請に必要なもの

  • 申請していただいた場合でも不許可となり猶予が認められないことがあります。

関係リンク

お問い合わせ:竜王町役場  税務課 TEL:0748-58-3750 有線:58-3750