特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体などが、個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいそのほかの事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

特定個人情報保護評価の目的

1. 事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止
2. 国民・住民の信頼の確保

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる者

次に掲げる者(行政機関の長など)のうち、特定個人情報ファイルを保有しようとする者または保有する者は特定個人情報保護評価を実施することが原則義務付けられます。

• 行政機関の長
• 地方公共団体の長その他の機関
• 独立行政法人など
• 地方独立行政法人
• 地方公共団体情報システム機構
• 情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行う事業者

特定個人情報保護評価の公表

町がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際は、利用方法やリスク対策などについて、「特定個人情報保護評価」を実施し、「特定個人情報保護評価書」を下記ホームページに公表しています。
個人情報保護委員会ホームページ「マイナンバー保護評価ページ」(外部リンク)