認定農業者制度は、農業者が基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村などが認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

農業経営改善計画認定申請

農業経営改善計画の認定を受けるときは、次の書類を提出してください。

申請書様式

農業経営改善計画認定申請書様式など

1. 農業経営改善計画認定申請書(EXCEL)
2. 記入要領(PDF)
3. 記載⽅法(PDF)
2. 個人情報の取扱いに関する同意書(WORD)

添付書類

3. 個人の場合は、直近の青色申告書(損益計算書)の写し
4. 法人の場合は、直近の決算報告書の写し

共同申請について

認定農業者制度では、家族経営協定を締結した夫婦や親子などが共同で農業経営改善計画の認定申請(共同申請)を行うことができます。

共同申請のメリット

• 共同経営者としての地位・責任が明確化されます。
• それぞれの役割分担に基づく経営改善へ向けた取り組みの促進が期待できます。
• 親子で計画づくりをするとき、将来の経営継承の円滑化につながります。

共同申請の条件

次の1〜3を満たすことが必要です。

1. 申請者全員が、同一の世帯(※)に属していること。または、かつて同一の世帯に属していた人(その人の配偶者を含みます。)であること。
   ※ 「同一の世帯」とは、住居および生計を同じくする親族の集団です。
2. 家族経営協定等の取り決めが締結され、その中で当該農業経営から得られる収益が、当該認定申請者のすべての合意により決定することが明確化されていること。
3. 当該家族経営協定等の取り決めが遵守されていること。

家族経営協定とは

家族内で農業経営にたずさわる世帯員が、経営方針や役割分担、収益の配分、みんなが働きやすい就業環境などについて話し合い、取り決めるものです。

関連リンク

• 【農林水産省ホームページ】認定農業者制度について(外部リンク)
• 【農林水産省ホームページ】家族経営協定(外部リンク)

複数市町村で営農する認定農業者の手続き

令和2年(2020年)4月1日以降、複数の市町で農業を営みまたは営もうとする人が新たに申請(再認定を含む)をする場合は、市町村に代わって都道府県または国が農業経営改善計画の認定手続きを一括で行います。
複数市町で営農する認定農業者手続き(PDF)