窓口での閲覧について

これまでの内容

これまで、法務局からの登記情報を基に、固定資産課税台帳の補助資料として、土地台帳および家屋台帳を整備・更新し、住民サービスのためどなたでも閲覧できるようにしてきました。

令和5年10月2日から閲覧を廃止します

近年の「個人情報保護法」の施行や「住民基本台帳法」の改正などを受け、個人情報の取り扱いをより慎重にする必要があることから、令和5年10月2日から、土地台帳および家屋台帳の閲覧を廃止します。

今後の登記情報の閲覧について

大津地方法務局東近江出張所(外部リンク)(TEL：0748-22-0494)で不動産登記簿請求するか、登記情報提供サービス(外部リンク)をご利用ください。

• 地方税法に規定されている固定資産課税台帳については、従来どおり、関係者に限り閲覧できます。