令和6年度税制改正により、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税および令和6年度個人住民税の定額減税が実施されることとなりました。

対象となる人

令和6年(令和5年分)の合計所得金額が1,805万円以下で、定額減税適用前に納付すべき所得割がある人

定額減税額

本人、控除対象配偶者および扶養親族1人につき1万円

• 扶養親族には、16歳未満の扶養親族を含みます。
• 控除対象配偶者および扶養親族のうち、国外居住者は除きます。
• 個人住民税の均等割額(4,800円)と森林環境税(国税1,000円)からは、控除されません。
• 控除対象配偶者を除く同一生計配偶者(本人の合計所得金額が1,000万円超かつ配偶者の合計所得金額48万円以下の場合)については、令和7年度(令和6年分)の状況により、令和7年度個人住民税から控除されます。

定額減税の実施方法

給与所得からの特別徴収の場合

令和6年6月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分までの11回に分けて徴収します。

• 定額減税の対象とならない人(均等割や森林環境税のみ課税の人、または合計所得金額が1,805万円超の人）については、通常どおり、令和6年6月分から令和7年5月分までの12回に分けて徴収となります。

普通徴収(納付書や口座振替など)の場合

定額減税前の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除します。第1期分から控除しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から順次控除します。

公的年金からの特別徴収の場合

定額減税前の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除します。令和6年10月分から控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から順次控除します。

注意事項

次の算定の基礎となる令和6年度分の所得割額は、定額減税前の所得割額で計算を行うため、定額減税の影響はありません。

• ふるさと納税の特例控除額の控除限度額
• 年金特別徴収の翌年度仮徴収税額(令和7年4月、6月、8月)

定額減税しきれないと見込まれる場合の調整給付

個人住民税において控除しきれなかった定額減税額は、所得税分と合算し、1万円単位で切り上げた金額が給付金(調整給付)として支給されます。給付の実施時期等については、決定次第お知らせします。

ダウンロード

• 「個人住民税の定額減税について」チラシ(PDF)

外部リンク

所得税の定額減税の詳細については、以下の国税庁ホームページ(定額減税特設サイト)をご覧ください。

• 【国税庁ホームページ】定額減税特設サイト(外部リンク)