令和6年度から森林環境税(国税)の課税がスタートします。

森林環境税とは

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年3月29日法律第3号)に基づく、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害を防止し、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保するための財源で、令和6年度4月から国内に住所のある個人に対して課税されます。

森林環境譲与税の使途

森林環境税の税収は、森林環境譲与税として国から都道府県・市区町村に譲与されます。町では、森林整備およびその促進に関する費用に充てます。

納付方法

個人住民税均等割と併せて徴収されます。

森林環境税の税額

東日本大震災復興基本法の理念に基づき、平成26年度から令和5年度の10年間、臨時的に個人住民税均等割が年額1000円(県500円、町500円)加算されていますが、令和6年度からこの臨時的措置がなくなり、新たに森林環境税が導入されます。

森林環境税が課税されない人(非課税基準)

以下のいずれかに該当する人

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
• 障がいのある人、未成年の人、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人
• 扶養親族がおらず、前年の合計所得金額が38万円以下の人
• 扶養親族がおり、前年の合計所得金額が次の式で求めた金額以下の人
  28万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数)＋26万8千円

お知らせチラシ

森林環境税お知らせチラシ(PDF)

関係リンク

• 【総務省ホームぺージ】森林環境税及び森林環境譲与税について(外部リンク)
• 【滋賀県ホームページ】森林環境税（国税）について