本人確認書類の氏名・生年月日・性別・住所・本籍は、戸籍や住民票の記載内容と一致しているものに限ります。

• マイナンバー制度の開始に伴う、住民登録している市町村から発送された「通知カード」および「個人番号通知書」は本人確認書類として使用できません。

【A】次のいずれか1点で本人確認が認められるもの

官公署発行の顔写真付きの証明書

• マイナンバーカード
• 住民基本台帳カード
• 運転免許証(仮免許証、日本国内で発行された国際運転免許証を含む)
• 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたもの)
• 旅券(パスポート)
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 一時庇護許可書または仮滞在許可書
• 海技免状
• 電気工事士免状
• 無線従事者免許証
• 動力車操縦車運転免許証
• 運行管理者技能検定合格証明書
• 特殊電気工事資格者認定書
• 認定電気工事従事者認定書
• 耐空検査員の証
• 猟銃・空気銃所持許可証
• 航空従事者技能証明書
• 宅地建物取引士証
• 船員手帳
• 小型船舶操縦免許証
• 戦傷病者手帳
• 教習資格認定証
• 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
• 官公署がその職員に対して発行した身分証明書

【B】次のいずれか2点で本人確認が認められるもの

ア

• 被保険者証(国民健康保険、健康保険、介護保険、船員保険)
• 後期高齢者医療被保険者証
• 共済組合員証
• 年金手帳
• 年金証書(国民年金、厚生年金、船員保険、共済年金)
• 恩給証書
• 基礎年金番号通知書

イ

• 母子健康手帳
  (保護者の氏名・生年月日、子の出生届出済証明、子の氏名・生年月日が記載されているもの)
• 社員証(顔写真付き)
• 学生証(顔写真付き)
• 公的機関発行の資格証明書(顔写真付き)
• 在学証明書、生徒手帳(学校長印が押印され身分を証明できるもの)
• 生活保護受給者証
• 公的機関発行の納税証明書、課税(非課税)証明書
• 児童扶養手当証書
• 特別児童扶養手当証書
• 医療機関の診察券

本人確認書類についてご不明な点は、住民課までお問い合わせください。