制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生に関する取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。地方総合戦略を策定した地方公共団体が、それをもとに地域再生計画を作成し国に認定されれば、当該地域再生計画事業に対する法人からの寄附について、法人関係税(法人税、法人住民税・法人事業税)が控除されます。

• 寄附申出書(WORD版)
• 寄附申出書(PDF版)

税制優遇措置の内容

企業が寄附を行った場合、従来からの損金算入措置(寄附額の約3割)に加え、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除の措置(寄附額の最大6割)が受けられます。これにより、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減され、企業の実質負担は、寄附額の約1割となります。

制度活用にあたっての留意事項

• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
  (例:竜王町内に本社が所在する企業の場合は、竜王町に対する寄付は本制度の対象外です。)
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本制度の対象期間は令和9年度までです。

企業版ふるさと納税の効果検証

寄附対象事業については、外部有識者等の意見聴取を含め、重要業績評価指標(KPI)の達成度の検証を行う必要があるため、竜王町総合計画審議会において、寄附活用事業に係る効果検証を実施しています。

• 令和6年度効果検証結果(PDF)
• 令和5年度効果検証結果(PDF)

企業版ふるさと納税パンプレット(PDF)