福祉医療費助成制度は、社会的、経済的に弱い立場にある人の医療費を助成し、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的としています。

対象となる人

母子家庭

18歳到達後年度末を迎えるまでの子とその子を扶養する母

父子家庭

18歳到達後年度末を迎えるまでの子とその子を扶養する父

助成内容

入院・通院・調剤薬局にかかる医療費(自己負担額)を助成します。ただし、自己負担金が必要な場合があります。

自己負担金が必要な場合

助成対象者、扶養義務者のいずれかが町民税課税の場合

自己負担金の額

• 入院：1日当たり1,000円(月額14,000円限度)
• 通院：医療機関につき、1か月当たり500円(ただし、院外処方による調剤薬局での自己負担金はありません。)

助成の対象とならないもの

• 健康保険が適用とならない医療費や医療材料
  • 薬の容器代
  • 選定医療費(高度・専門医療機関を紹介状なしで受診した際の初診料等)
  • 健診費用
  • 予防接種費用
  • 自費診療
  • 診断書(文書料)
  • 入院中の食事代・室料の差額代
  • 生活療養費
  • など
• 健康保険から給付される高額療養費・附加給付金
• 交通事故等、加害者がある場合の傷病にかかる治療費
• 生活保護を受けている人
• 児童福祉施設等に入所している人
• 労災保険から給付を受けられる業務上の病気やケガ
• 「特定疾患治療研究事業」、「肝炎治療特別促進事業(インターフェロン治療)」にかかる自己負担金

• 更生医療、育成医療、小児慢性特定疾患治療研究事業にかかる自己負担金は助成対象です。

所得制限

本人・扶養義務者の所得が一定以下であること

• 本人 3,116,000円以下
• 扶養義務者 6,387,000円以下

• 本人・扶養義務者ともに扶養者がいないこと。
• 本人とは18歳未満の児童を扶養している母または父。
• 対象者によっては限度額に加算がつきます。

助成を受けるには

助成を受けるには受給券の申請が必要です。助成対象者としての要件を満たされていても、申請が行われない限り交付できません。住民課で受給券の交付申請をしてください。

交付申請に必要なもの

• 福祉医療費受給券交付申請書(ひとり親)(PDF版)
• 福祉医療費受給券交付申請書(ひとり親)(WORD版)
• 児童扶養手当証書もしくは遺族年金証書
• 母子家庭福祉医療証明書もしくは父子家庭福祉医療証明書
• 健康保険証
• 運転免許証などの本人確認書類
• 転入された場合は、マイナンバーがわかるもの、または総所得金額が記載されている課税(非課税)証明書

助成を受けるとき

県内で受診する場合

医療機関の窓口で、健康保険証等と受給券を一緒に提示してください。入院および高額な外来診療・調剤薬局のときは、「限度額適用認定証(ご加入の健康保険で手続きできます)」も併せて提示してください。

県外で受診する場合

県外の医療機関では受給券が使えません。いったん自己負担額をお支払いいただき、後日申請により自己負担額分をお返しします。受診後の払い戻し(償還払い制度)

受給券の更新

受給券(助成券)は毎年7月末に更新となります。7月初旬に更新の通知書を送りますので、提出期限内に提出してください。医療費助成の受給券・助成券の更新

注意事項

• 健康保険証の変更、住所変更や死亡などの異動がある場合は、受給券(助成券)を持参し、住民課までお願いします。
• 福祉医療費受給券(助成券)の交付対象となる要件を満たさなくなったときは、資格喪失の手続きが必要です。受給券(助成券)を持参し、住民課までお願いします。
• 高額な医療を受けるときは、ご加入の健康保険組合等で「限度額認定証」を取得してください。